加西市議会 2020-12-09
12月09日－03号
令和 ２年 １２月 定例会（第２８７回） 第２８７回加西市議会（定例会）会議録（第３日） 令和２年１２月９日（水） 午前９時
開会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事日程第１ 一般質問第２ 意見書案第３号 激甚化する自然災害及び
新型コロナウイルスへの対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書（案）について （提案説明、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲本日の会議に付した
事件一般質問意見書案第３号（提案説明、質疑、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席した議員（１５名） 1番 北川克則 2番 高見博道 3番 下江一将 4番 佐伯欣子 5番 深田照明 6番 原田久夫 7番 井上芳弘 8番 中右憲利 9番 黒田秀一 10番 丸岡弘満 11番 深田真史 12番 森元清蔵 13番 衣笠利則 14番 森田博美 15番
土本昌幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲会議に出席しなかった議員なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲議事に関係した者の職氏名 事務局長 古角宏貴 主幹 桜井雄一郎 局長補佐
小林由佳－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ▲説明のため出席した者の職氏名 市長 西村和平 副市長 河尻 悟 教育長 民輪 惠 理事 河原浩申 理事 山本和孝 理事 大戸満成
ふるさと創造部長 千石 剛 総務部長 奥隅一博 健康福祉部長兼福祉事務所長 市参事 高井勝仁 （
新型コロナウイルス感染症対策・ 健康推進担当） 西脇 親 地域振興部長 深江克尚 都市整備部長 末廣泰久
生活環境部長 大西守人 教育部長 本玉義人
農業委員会事務局長 高倉慧喜 病院事務局長 江指 純
病院事務局市参事 片岡建雄
△開議
○議長（土本昌幸君） 皆さん、おはようございます。本日は開会時間を1時間繰り上げまして、ただいまから会議を開きます。 本日予定しております議事は、議員各位のお手元に配付いたしております日程表のとおりであります。 それでは、直ちに日程に入ります。
△一般質問
○議長（土本昌幸君） 日程第1、昨日に引き続いての市政全般にわたっての一般質問を行います。13番
衣笠利則議員。
◆１３番（衣笠利則君） ＝登壇＝皆さん、おはようございます。今回の一般質問は小野市、加東市で今現在いろいろ耳にささやかれておりますことについて、内容について
小野加東加西環境施設事務組合議会議員としての事実を議員の皆さんとともに正しい認識をしていただきながら、登壇し一般質問をさせていただきたいと思っております。 加西市の燃えるごみは平成26年従来の単独処理いわゆる加西市の
処理センター中山町にあります処理センターで行っていましたが、
小野加東環境組合に26年に4月に加入して、新たに
小野加東加西環境事務組合が発足し、現在に至っていることは議員の皆様もご存じのとおりであります。しかしながら、一期目の議員はその審議に加わっておりませんので、皆さん方は改めてこの際ごみの広域化がどのような経緯を踏まれてきたのかを、また当時の議員の方々も組合に審議内容、加入条件等を理解していただき、どのような結論で加入の結論に至ったのか答弁の中から思い出していただきたい、そのように思っております。加入時の合意内容、約束事等を全議員で認識を一つにして今後の広域行政を考えていかなければならないと思っています。そのことを議員の皆様にお願いし、執行者側には簡潔明瞭な答弁をお願いして一般質問に入ります。 まず、現在の
小野加東環境施設組合、いわゆる
小野クリーンセンターの施設についていつから稼働し、そしていつまでの設置期限があるのか、施設の耐用年数をどのように見込んでおられるのか、そして加西市にとってどのようなメリットがありデメリットがあるのか、そのことをお尋ねして質問席に移ります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 初めに、
小野クリーンセンターの施設概要についてお答えいたします。施設は平成元年より稼働し、30ﾄﾝ2炉、50ﾄﾝ1炉、合計110ﾄﾝの焼却能力を有しております。現在週5日24時間連続で2炉運転して、3市のごみ焼却を行っております。設置期限につきましては、所在地である地元町との確約によりまして50年、2039年、令和21年とされています。また、耐用年数につきましては、一般的な建物につきましては、法定耐用年数は50年とありますけれども、焼却炉等の施設が性能低下や摩耗の進行が早く、耐用年数は短く、一般的には20年程度ということになっておりますが、日常の適正な運転管理と毎年の適切な
定期点検等整備や基幹的設備の更新等の整備を的確に実施することで、長寿命化を図ることが可能とされております。
小野クリーンセンターの焼却設備につきましては、約10年後には基幹的設備の更新が必要とされています。 次に、広域事務組合の運営によるメリットにつきましては、経費削減があります。加西市はその効果によりまして、指定ごみ袋の料金を半額にしており、加西市の加入によりまして小野市と加東市の負担割合も軽減されております。また、
小野クリーンセンターの施設としてのメリットとしましては、焼却炉の稼働率が上がり、効率的な運転と炉の延命化が図られ、経費削減につながっているものと考えられます。なお、従来の加西市
クリーンセンターでは、平日が祝日の場合は家庭系ごみの
ターミナル回収は行っておりませんでしたが、
小野クリーンセンターでは平日も祝日も開場するため、
家庭系ごみターミナル回収が可能になり、従来より
ターミナル回収日数がふえ、市民サービスの向上が図られております。 一方デメリットとしましては、加西市から
小野クリーンセンターへの搬出が遠距離になり、
市内収集業務委託料が増加しております。また一般的に市民も
小野クリーンセンターへ搬出する場合は、遠距離になることが挙げられます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） 先ほど大西部長のほうから答弁ありましたように、メリット、デメリットの件はしっかりとご理解いたしました。しかしながら、
小野クリーンセンターでの共同処理により加西市だけじゃなしに、やはり小野市もちろん加東市も含めて非常に16時間稼働から連続した焼却方法により、より効率的な運転をまた焼却炉の延命化、温度が下がったり上がったりするよりも一定の温度で焼却するというのが耐火れんがの一番寿命のいい状況をもっていっての24時間稼働になり、その灯油代また水の使用料等も経費の節減が図られております。組合を組織する小野市加東市加西市の共に大きな成果を上げているわけですが、すなわちこの広域化の狙いが全ての目的に得ており、現実に大きな成果が出ているわけです。そこで、平成26年に加西が組合に加入した際に合意した内容について、具体的には加入負担金、廃炉にする撤去費用についてどのような内容だったか詳しくお尋ねをいたします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 加西市が加入したときの合意内容についてお答えいたします。平成26年の組合加入時における合意内容につきましては、
小野加東加西環境施設事務組合規約として改正を行い、建設経費、組合経費のそれぞれの割合について規定されております。ご質問の加入負担金及び炉の撤去につきましては、施設の撤去につきましては、費用につきましては、現在の組合規約に規定はございませんが、加入負担金につきましては、施設設置費用の起債の償還が既に済んでいることから、負担は求めないこととされています。また廃炉時の撤去費用につきましては、平成26年1月開催の小野加東加西の3市に加え、西脇多可1市1町を加えた4市1町の首長懇談会で、原則として
小野クリーンセンターの廃炉費用は小野市加東市が負担し、加西市
クリーンセンターは加西市で負担することで合意しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） 先ほど部長のほうから懇談会で加西市には廃炉費用の負担は求めないと。4市1町の廃炉費用に対してその懇談会で加西市にはその廃炉費用の負担は求めないという話があったわけなんですけど、26年の4月1日から加西市が加入しているわけですね。その後の加入後の組合議会においての管理者の発言がありました。その中での私の記憶している内容そのままでありますが、加西市が
クリーンセンターに加入したときの合意内容はもちろん3市の一致した合意事項であります。しかしながら、当時合意した市長は誰も替わっておりません。小野市長も加西市長も加東市の市長も替わっておりませんが、再度部長にお尋ねします。先ほどの部長の答弁は、平成26年の第79回の臨時組合議会そして80回の組合議会での事業管理者、つまり小野市長が表明した内容と判断しますが、その理解でいいかその点非常に重要な点でございますので、改めて確認をします。いかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 先ほど答弁いたしました合意内容の
解体撤去費用の負担につきましては、平成26年7月開催の第79回組合の臨時議会同じく11月開催の第80回組合議会で、加西市選出議員の質問に対して管理者であります小野市長が答弁されております。発言内容の主旨は次のとおりでございます。
小野クリーンセンターは、小野市と加東市により建設した施設で、原則として撤去は小野市と加東市の2市で費用負担する。新たな設備投資として大規模改修が必要になった場合は、建設費及び撤去の費用が発生し、その費用を小野市加東市加西市で負担する。加西市加入後に取得した資産は、撤去時において存在する施設または設備に対しては、投資配分に基づき加西市にも応分の負担を求めるというものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） 先ほど部長から答弁いただいたように、はっきりと廃炉の負担は加東市と小野市でする、加西市には負担を求めない。我々
組合議会議員の中で議員2名の方が質問に立っております。その中で加西市の廃炉はどうされるんですかと。もちろん中山町の煙突が立っているところの廃炉をしなければいけません。その費用はどうされるんですかと言いますと、はっきりそれは加西市でしてください。しかし、現在の
小野クリーンセンターの廃炉は加東市と小野市で持ちますというふうなことを明言されております。 そういった中で、本当に私ら組合議会に出席している中で、これは余談ですがと言うて代表管理者がぱっと話を切り替えられて、議事録に残らんような明言を多々されるわけですよ。私の個人的な意見です。これは余談ですがと言ってもう淡々と独演会みたいにお話されるわけなんですけど、そういった中で私はその管理者会で加東市の市長、小野、加西市長、小野市長がどういうふうな形で意見を取りまとめられて、どういうふうな形で議案として提出、提案されているのかということが私は非常に遺憾に思うんですよ。心の中ではもう本当にただ文章的に決めたことをお前らこのまま納得せいよというふうな形のものになってきてるんじゃないかと。しっかり今の時点で加東市の考え方、加西市の考え方、また小野市の考え方を各議員が私はいつも思っているんですけど、市民の代表としての議員ですので、経営者ではないんですよ。経営者であれば社長が言われれば部長がそのまま素直にトップダウンしていきますけども、我々選ばれた議員ですので、市民の代表としてはっきりと意見を述べなければいけない。その中でこれは決めてることやからお前ら従わなあかんというふうな組合議会では私はおかしいと思うんですよ。それまでに、やっぱり我々先般の組合議会も要望としてしっかり管理者会で意見をまとめておいて、そこで提案してくださいよという我々の加西市議会の議員さんも発言されました。そういった中でその管理者会での廃炉費用の負担の話合いというものがどういうふうになっているか、市長にお聞きしたいんですけど、市長よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 市長登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝明言というのはどの字の明言なのかわからなかったんですが、もうそれはよろしいですけど、管理者間でさきの議会でもよく話をして方向性をしっかり出して、そして議会のほうに諮ってくれという発言も議会の中ではありました。それを受けて管理者間での話を開始しておるところでございます。 基本的な私の考え方現状についてご報告申し上げます。
解体撤去費用の負担につきましては、組合構成3市の個々の立場、考え方が現状あるということです。今きょうの日に全く一致しておるわけではないというご認識でお願いしたいと思います。その上で、施設開設時から撤去時までの各市のごみ搬入量で案分する考え方というものも出されております。また、
イニシャルコスト及びその後の資本的支出額で案分する考え方等も出されております。そして、私の立場ではありませんが、これはだから皆さんと協議をして加西市の立場ということで思っておるというものではありません。執行者としての責任として思っておる考え方でありますが、加西市としましては
解体撤去費用の負担については、組合議会での管理者、小野市長でありますが、の発言を基本に加西市加入前の施設の
解体撤去費用は原則として小野市と加東市で負担をしていただき、加西市加入後に焼却炉の大規模改修が行われたり、新しく施設が設置されたりして、
解体撤去費用に影響する場合には加西市も含めた3市で応分の負担をすべきものと考えております。 一方で、3市の共同処理のメリットとして先ほど申しました現実にメリットが出てきておりますので、今後も広域化による共同運営の継続を前提に必要に応じて市議会を始め幅広くご意見をお伺いしながら、
組合管理者会で十分協議し、3市の信頼関係に基づきお互いに納得できるような負担方法を決定していく予定でございます。そして、その3市の管理者の中で方向性が定まりましたら、当然まず広域の組合議会のほうにも諮らなければならないと思っておりますし、必要であれば例えば規約改正を伴うような事項になりますと、各構成市町の議会でも議案としてご審議をいただくという状況になってくるものと思っております。現状としてはまだそこまで至ってないということでございます。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） 今市長から説明がありました。そういった中で小野市議会また加東市議会もこの
クリーンセンターの
廃炉費用負担についてと言って議員協議会で資料が配付されて加西市の負担は何ぼ、小野市は何ぼ、加東市は何ぼという形でもうしっかりと金額的にうたわれて、議員協議会を開いているわけです。加西市はなぜ開かないのか、加西市はなぜ開かないのかというふうな声も多々聞きました。しかしながら、組合議会でこういう内容がこういう形で各議会で議論してくださいよ、いや持ち帰って議論しましょうという組合議会では一切そういうふうな話にもないのに、決まってないのになぜ加東市と小野市だけが議員協議会を開いて、またその議員協議会に首長までが出席して、協議会を開くのかなと。 そういうふうなことを考えると、私自身の考えかもわかりません。小野と加東と一緒にタッグを組めばこれは加西市が何ぼ反対したって2対1で賛成多数で決まりますよね。加西市はお金を支払うだけ、小野市と加東市は支払う金額が減額になります。誰でも賛成しますわ。そういった中の取り決め方いうのは、私は納得できないんですよ。そういった中で、なぜこういうふうな他市に廃炉に関する議員協議会の資料が配付され、各議会では市長の説明をもらいながら協議会を開いているのですかということを公式的な文章でもないのに開かれているのかということを大西部長にお尋ねしたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 他市、小野市、加東市での廃炉につきまして議員協議会等の開催ということについてお答えいたします。
廃炉費用負担につきましては、小野市では去る10月に議員協議会が開催され、加東市で同じく11月に所管の
総務文教常任委員会で執行者から管理者会での協議に向けての説明が行われ、意見聴取の上各種の考え方をまとめられています。一部事務組合は複数の団体で構成されているため、その運営の特殊性及び各組合構成市の考え方もあり、今回それぞれの議会対応をとられたかと思います。 加西市としましては、廃炉費用の負担を含めて組合議会で審議する案件は事前に管理者会で十分に協議し、決定された内容を組合議会に諮るのが基本と考えております。そのため今のところ加西市では管理者会で協議する内容について市議会での説明、意見交換等は行われておりません。ごみ処理は住民生活の基盤で、公共の福祉に係る重要案件と考えますので、今後市の考え方をまとめる上で必要に応じて市議会とも協議しながら説明会の開催の有無、内容等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） 私もこの
ごみ環境組合のほうに参加さしてもらって本当に生活に大変なものなんですよ。1日たりとも炉は止められない、ごみの処理ができないというような状況を作ってはいけないというのは十分承知の上なんですけど、なぜ私の考えというのか、常識的な考えかと思うんですけど、まず先に新しく焼却炉をつくって煙突から煙が上がってから、新しい炉の煙が上がってから次に廃炉の計算をしようと。70億かかるんか、80億かかるんか分かりません。新しい炉を造るための議論が先にされて、次に廃炉の費用そしてその炉に対する周辺整備というふうなことを議論していくのが組合議会で議論していき、また持ち帰って各市議会で議論することが社会通念上の筋道かなというふうに、住むところもないのに家を潰すような考え方をするのはどうかなというふうに私は思うんです。そういった中で今後この管理者、西村管理者のこの考え方というようなものは、管理者会でどういうふうな議論で
クリーンセンターの考え方というふうなものを進められていくのか、市長のほうで今後の考えについて答弁を求めたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 市長自席でお願いします。
◎市長（西村和平君） それでは自席で失礼いたします。順序としては当然新しい炉ができて古い炉は潰す、これは順序は当然のことですが、ただ検討は一体的に、場所は大変、次造る場所ですよ。これは大事で、次造る場所の問題そして新しい焼却炉をどう造っていくか、おっしゃった周辺整備も含めてどう造っていくか、そして撤去についても当然大きな課題ですので、そういうことを一体的に当然協議をして方向性を出すというのは、それは悪いことではないと思っておりますので、そういう議論を今その議論の緒についたところという感じの印象を受けております。 しかしながら、そのごみ焼却施設というものが本当に市民生活に大きな影響を与える施設でありますので、また今後社会のあり方も含めて、人口減少ということを当然大きな枠組みでは描いておりますし、今やはり環境問題ということが大変重要な課題でありますので、そういうことも含めた大きな視点での検討というのが大変重要なことだと思っていますので、そういう視点で協議は進めたいなと思っております。 そして、先ほど申し上げました現状、まだ管理者間でしっかり意見がまとまってないという、申しわけないご報告になっているんですが、しっかり、しかしながらこれはまとめていきたいというふうに思っております。それについては、それぞれやはり原則的主張は当然しながら、折り合えるところはやっぱり折り合う姿勢も必要ではないかなと思ってますので、できる限り粘り強く我々今管理者もやはり各議会で答弁されたことはこれはもう本当に一番大事なそれぞれの共通認識の大事なことでありますので、そこからかけ離れたようなことにはならないように、我々としては頑張っていきたいなと思っておりますので、議員の皆さんもこういうきょうご質問いただいてある程度の共通の認識ができたことは大変重要だと思っております。 今後、この問題はスピード感についてもそれなりにやはり必要な課題だと思っておりますので、その協議の状況の中で必要があれば皆さんともご相談をしたいなというふうに思ってますのでよろしくお願いしたいな思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 衣笠議員。
◆１３番（衣笠利則君） 今市長から答弁いただきましたように、加西市議会もしっかりとこの
クリーンセンター、小野市の
クリーンセンターのことについて議論をしながら前に進めていきたいとそのように思っています。これで一般質問を終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、13番
衣笠利則議員の一般質問は終わりました。 次に、9番黒田秀一議員。
◆９番（黒田秀一君） ＝登壇＝発言通告に基づき一般質問をいたします。初めにまず職員の事務的ミスについてお尋ねいたします。11月28日に母親の死亡届を出した男性が死亡扱いに、ミスを発見の市職員が誤って処理確定という見出しで読売新聞の報道が一番早かったと思いますが、その後神戸新聞が11月30日に母親の死を届けた男性が入力ミスで4日間死亡扱いにと報道がされました。どうしてこのようなミスが起きたのか、その経緯と原因をお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） まずもってこの件につきましては、ミスを起こしまして迷惑をおかけしました。市民の方にまた信頼を損ねましたことを、また議会への報告が遅れましたこと等にお詫びを申し上げたいと思います。その上で質問に答えさしていただきたいと思います。今回事務処理のミスの経緯でございますけれども、令和2年11月5日木曜日に市民課の窓口において70代男性の方が母親の死亡について死亡届を提出されました。翌日6日金曜日の5時を回ってから、お客さんが帰られましてから、職員が当該死亡届の内容を戸籍システムに入力し、入力後にチェック用の帳票を打ち出して確認した際に、届出人である男性を死亡者として入力していることに気がつきました。その後すぐに取り消そうといたしましたが、誤った処置を取り消すため、本来であれば誤処理画面を選択し修正処理をすべきところを、決裁画面を選択していることに気づかず処理を怠って進めてしまい、男性戸籍の身分事項欄に死亡の記録が確定してしまったというものでございます。 ミスの原因といたしましては、入力した職員の戸籍システムへの入力ができていると思い込み、確認したつもりが考えられ、日常業務における慣れや慢性などにより注意力が低下し、十分な確認を行っていなかったことが考えられます。加えて今回のミスは誤った処理の決裁処理を入力者が実行できたことによるものであるため、戸籍システムの決裁処理を実行できる者を管理職のみに限定するよう処理権限の設定変更を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） その本人、その人に謝りに行かれたと思うんですけども、そのときはどういう対応をされたのかちょっとお尋ねします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 被害に遭われた方にお出会いさしていただきましたのは、ミス発生後月曜日、11月9日月曜日の朝一番に市民課長と担当者が被害者と面談いたしまして、報告と謝罪を行っております。また、同日健康福祉部長私もご本人にお出会いし、謝罪また11月10日火曜日には副市長、部長、課長で訪問し、ご本人に謝罪、11月11日水曜日には、市長は月曜日、火曜日ちょっと出張で不在でございましたので、水曜日に市長が本人宅へ赴き謝罪を行っております。 そのときの被害に遭われた方のお言葉ですけれども、これはあってはならないミスと、とにかく戸籍を早くもとに戻してほしいというようなことでございました。その後11月11日にその戸籍が戻ったわけですけれども、その後のご意見ですけれども、二度とこのようなミスは起こさないでいただきたいということ、それから戸籍がもとに戻ったことで自分の中ではこの件についてはもう終了したと思っておると。そして担当した若い職員については、一生懸命やったことであるので若い職員を責めないでほしいというようなことを述べられたというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） それでそのミスでその戸籍はどうしても亡くなった場合はペケ印で汚れるんですけど、その後はどういう処理になったんですか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今回のミスによりまして、ご本人様の戸籍の身分事項欄に◯◯◯日死亡というような内容が記載されたということでございます。そして、この修正につきましては市役所の事務だけではできませんので、神戸地方法務局社支局そしてそこを通しまして神戸地方法務局のほうに許可をとりまして修正処理を行っております。それが完了しましたのが11月11日水曜日でございます。修正内容につきましては、以前は戸籍は紙ベースで行っておりましたので、一旦墨で書いてしまうとそれが消せないためにバツ印をしたりしておったんですけれども、今はコンピューターで処理をしておりますので、今回の場合はもう書いた内容についてはもう完全に白地に戻すと、全く何事もなかった前のまま痕跡が残らないようにもとに戻さしていただいたというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ミスを防止するために、次に入りますけど、戸籍の処理まで聞きましたけど、入力した後別の職員がいま言いました印刷した紙で確認しております。さらに管理職員が再確認した上で確定する手順であるということでしたんですけれども、それができていなかったということで理解できる、それでよろしいんですね。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 通常、事務の処理につきましては、担当者が入力し、それを打ち出しまして担当者そして別の職員2名、最終的には市民課長が間違いないかチェックをして決裁を押すというふうにしております。ただ今回の場合は、その入力の途中に間違って入力したためにその間違ったものをもとに戻そうとしたときに確定してしまったというようなことでございまして、通常のルートに至るまでに確定してしまって、最終的にミスが発生してしまったというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 戸籍という大切な事務ですからこれは許されないと思うんですけども、この人がいないとかいう理由ではないんですか。またお尋ねします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今回のミスの発生原因につきましては、職員が不足であるというところにその原因を求めるつもりはございません。私どもといたしましては、改めて職員の意識であるとか、システムに問題がなかったか、ミスを生むようなところがなかったのかというところを検証させていただいて、ミス防止に努めたいと思います。人員につきましては、またそれは別の機会で十分に総務とお話をさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） ミス発覚して20日以上経って新聞報道があったわけですけども、この間議会にも報告もない、またすぐに市のほうからでも発表しておけばこのようなニュースにはならなかったと思うんですけども、初期対応のミスが今の現状を生んだと思うんですけれども、私もＮＨＫのニュースで知ったわけでございますけれども、加西市の恥を全国に広める結果となった責任ですね。これは誰がとるんですか。考えておられるかちょっとお尋ねをするのと、この止めたのは市長が止めたのか、なぜ公表ができなかったことをお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） ミスが判明いたしました6日の金曜日以降、まずは被害者への報告と謝罪、それから戸籍をもとに戻す作業、戸籍システムの業者との操作方法の確認、法務局への相談と修正手続の準備などを行っておりました。9日月曜日に市民課長から庁内システムの管理職フォームで市長まで報告を上げ、同日総務課にも経緯を報告し、その後すぐにてんまつ書を提出いたしました。法務局には迅速な処理を行っていただき、11月11日の水曜日には戸籍をもとに戻すことができ、被害者からは一日でも早く戸籍をもとに戻してほしいという要望でございましたので、同日夜になり回復した戸籍を持って被害者宅に赴きお許しをいただいたところでございます。お許しをいただいた後、今後のミス再発防止の改善策を課内で検討し、その後職員の分限及び懲戒の審査に関する規定に基づいて開催される職員分限懲戒審査委員会での処分を待ってから議会には報告させていただきたいというふうに考えておりました。決して何かを止めようとするというような意図はございませんでした。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 発覚から20日以上たっとるからするんやったら11月30日に議会があったわけですからそのときでも発表することもできたと思うんですけども、次に入るんで、それで一応そういうことでもう一度お尋ねします。時間が20日もあったのにその間できなかったのかもう一度お尋ねします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 先ほどご説明させていただきましたように、懲戒審査委員会が11月30日というようなことでございましたので、その後報告をさせていただきたいというふうに考えておったところ、それよりも早く11月28日の段階で新聞報道がされてしまったというようなことでございました。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 以前にもミスが大きく報道されまして、何回も経験されたと思いますけども、危機管理の基本がこの早期公表ではなかったかと思うんですけども、口先でごまかしているからこのような何度も職員の不祥事やミスが起きるのではないでしょうか。マスコミから副市長が就任されておりますけども、副市長は何も忠告はされなかったのか、要するに副市長はマスコミの立場から今回は当然の結末と思いますけれども、副市長はマスコミから来られとるんですけども、どうされたんか、忠告はなかったのか素直に副市長の考えをお尋ねします。
○議長（土本昌幸君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） 先ほど部長のほうからの答弁にもございましたけれども、基本的に公表するかどうかというところの判断の前に、当事者の方、ご本人様とご家族様がどういったご意向を持っておられるかというところが何よりも大事なことだというふうに当初から一貫してそういうふうに考えておりました。 その中で、私自身も2度お出会いしましたけれども、当事者の方とお話合いをさせていただいた中で確認させていただいたことは、まず何よりも早急に戸籍の再生を手続を終わらせてもらいたいというご希望でした。ですので、その再生に向けた対応を最優先で当たりました。その後、あと当事者の方とのやり取りの中でお話合いをさしていただいた中で出てきましたのが、再発防止策をしっかりと考えてそれを何らかの形で自分たちも確認させてもらいたいということでした。あとは、内部での責任の所在というか、処分のところですね。そこについてそれはこちらから申し上げましたが、それは粛々と組織の中でしっかりと対応して、それについてもしっかりと対応していくということでお答えして、この2点についてまず再生が図られた後、しっかりと対応をするということで、そのことをまず優先させました。 結果的に公表する以前に、もしくは公表するしないの判断をする以前に、一部報道機関等でその新聞に出たということをもってこの一連の対応になったわけですけれども、そこについては助言というか忠告というかそういうようなお話が今ありましたが、私自身は常にこういう案件のときには当事者の方またそのご家族のお考えというものにまずしっかり寄り添って対応してまいりたいというのを基本に考えております。ただ部長からもありましたが、議会に対しての報告のところは、タイミング的に言っても事前に一定のところでしっかりとご説明をさせておいていただく必要はあったかなと、その点につきましては、事務方のトップである私自身も大いに反省をして、今後はしっかりとご説明もさせていただきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 私が言いよるのは、20日間ほどの期間があるんですけども、今部長が11月30日それを待ってからと言われましたけど、何も報告はこうこうでこうありました、事前にこうありましたという報告は何もすぐにでもできたん違うんですかね。これ部長どうですか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 私たちの思いとしましては、今説明さしていただいた経緯でさしていただこうかなというふうなことでございましたが、先日議長、副議長からももっと早く報告をいただきたかったというふうなご注意を受けました。このやり方が良かったのかどうかについては、十分に私たちももう一度考え直し次回に生かしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） だから私が言うように、もっと当初に報告がありましたら、そんなテレビなり新聞もそない明らかな加西市の恥が余りに全国に知られる、こんなことなかったと思うんです。だからもう今から何ぼ言ったって一緒やと思うんですけれども、やっぱり報告はすぐにという言葉が基本にしていただきたいと思います。 続いて2番に移りますけれども、市民課の組織について管理職は2人もいて、会計年度職員も非常に多いと思いますけども、窓口対応は市民との直接の関係がある部署ですので、これでいいのですかということをちょっとお聞きしたいんですけども、戸籍住民票という非常にプライバシーを扱う部署ですので、これでこの今の状態なんですけど、秘密というのが守られるのかと思います。管理職の2人の仕事と秘密保持についての考えを部長にお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 令和2年4月1日から市民課の管理職が2人体制というふうになっております。1人は市民課長、もう1人は健康福祉部課長（戸籍担当）というふうになっております。市民課長につきましては、課の総括業務を行っており、健康福祉部課長（戸籍担当）につきましては、主に戸籍に関する業務を行っております。戸籍に係る業務は専門性と個別性が非常に高く、多くの経験が必要な業務と言われております。加えて国民の身分関係を公証する唯一のものであるため、正確性が重視される業務でございます。ことしの人事異動により経験年数の長い職員の異動があったことに伴い、これらの戸籍業務の特殊性を伝承するための後継者育成の観点などから、部課長戸籍担当として配置されたというふうに思っております。 秘密保持につきましては、市民課は市民の方の大切な個人情報を多く管理している部署ですので、慎重かつ厳重に取り扱っているところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今ちょっと部長が言われましたけれども、慎重に取り扱っとったらこんなミスは絶対ないはずです。その点どうですか。本当に慎重にやられとると思ってますか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） ミスが発生いたしましたことはこれは職員の意識の中に原因がなかったか、システムの中に原因がなかったかということについて十分に反省はしておりますけれども、その秘密保持の部分が薄かったからミスが起こってしまったかというと、そこはちょっと私どももプライバシーを守るということについては、日ごろから十分に意識を持ってさしていただいているというところでございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 今の秘密保持ですけども、市民課というところは結婚届なり離婚届なりいろいろ持ってこられるんですよ。その人が知って、あの人離婚したったんかとかそういうことが広まったらどないなりますか。これがね。こういうことがそういう対応ですね。日ごろからそういうしつけどういうことでしてますか。ちょっとお尋ねします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） その市民課にもちろん離婚であるとか、死亡であるとか、出生であるという本当に個人にとって非常に重要なプライバシーについて扱う業務でございますので、そこは外には漏らさないということについては、これは常日ごろから職員の中で共有をさせていただいているところでございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） では続いて、職員と会計年度職員の仕事の違いについてお尋ねいたしますけど、その職員と会計年度職員との本当の区分ですね。どういう分け方しとるんですか。教えていただけますか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 市民課の組織体制ですけれども、職員が8名会計年度任用職員が9名の合計17名で行っております。職員と会計年度任用職員の業務の内容ですけれども、職員は転出転入などの住民異動の受付処理、出生死亡などの戸籍の受付処理、マイナンバーカードの交付処理などを主に行っております。会計年度職員につきましては、住民票、戸籍、印鑑証明などの証明書の発行業務やマイナンバーカードの申請受付業務などを主に行っておるというようなことでございます。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 分かりました。続いてその私の余談でございますけれども、関東にある航空会社の航空関係の高校の理事長のあいさつに私行くんですけども、理事長が言うにはミスをしていけないための厳しいしつけをしているとよく言われております。その卒業生は航空関係なり、新幹線の整備等に関わるわけなんですけれども、そこでボルトを1本の閉めつけ等のミスをすれば、命に関わるというためにも厳しくしていると言われていました。私も自衛隊に在籍しておりましたときには、部下のミスは自分の責任と思い取り組んできました。そうすることによって、信頼関係もでき厳しさも増すのではないでしょうか。責任感なしに山登りをしているから、また下手な見苦しい言い訳をされるから、知らず知らずのうちに職員の士気が緩んでいるのではないかと思います。その点どのように思われているのでしょうか。これは総務部長お願いします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご指摘のようなことはないというふうに考えております。職員は基本的には市長のほうを向いて仕事をしているわけではなく、市民の皆様のほうを向いて仕事をしておるものでございます。日々与えられました職場において全体の奉仕者として緊張感を持って業務に当たっております。しかしながら緊張感を持って業務に当たっておっても、公務における事務処理のミスが起きることがございます。これは業務の専門性の高まりや業務量の増大、また多様化による負担が増加していることによるミスというのが考えれるものでございます。他方、職員のミスに対する認識の甘さまたあるいは一つのミスが引き起こすことの重大性への認識が不十分なことによるというのもないとは申せません。人事担当部局としましては、ご指摘がございましたように、一つのミスが市政への信用失墜や損害を与えかねないリスクにつながっていることを職員一人一人が真剣に考え、ミスは絶対に起こさないという意識の高まりと高い意識を継続させていくことが重要であるというふうに考えております。 また、組織のマネージメントの観点からも一人で抱え込むことがなく、チームとして職務に当たっていくことが個々の業務遂行能力を向上させるOJTの取組ともなり、同時に職場内での気づきやチェック機能の強化につながるものであるということを考えておりまして、職場の風土を職員一環となって作り上げていきたいというふうに考えております。なお、意欲的に仕事に取り組む者や新しい仕事にチャレンジする者ほどミスを起こす可能性が大きくなってまいります。そういう意味で人事部局といたしましては、ミスを防止することはもとより職員のミスを起こさせないように職場環境等に配慮をすることが同時に職員の意欲低下や委縮させないことにつながることと捉え、日常と勤務態度また職務への取り組む姿勢をしっかりと把握した上で、ミス防止と職員のやる気、積極性といったモチベーションの維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 あわせまして少しだけ先ほど来出ておりました事務処理ミスの公表の関係について人事部局として触れさせていただきたいと思います。事務処理ミスの公表につきましては、公表基準を設けてございます。公表するもの、速やかに公表するものとしましては、2次被害等の恐れがあり防止対策が終了していないもの、これ例で申し上げますと影響を受ける可能性がある市民等全てに事情が説明できないような場合。2つ目として、社会的な影響が大きく行政の信頼確保の観点から看過できないもの、これはシステムエラー等により多くの市民等に影響が及ぶもの。3点目が業務怠慢が著しいものまたは故意、重大な過失行為によるもの。これは上司の指示や指導に従わなかったために事務処理ミスが起きたものであったり、繰り返し業務怠慢によって同じミスを行っておるような場合、これは速やかに公表するということでしておりますが、今回の場合このミスがほかに広がる、二人目、三人目っていうのが続けて起きるような可能性がございませんでしたし、先ほど来健康福祉部長が申しておりましたように、ご本人の意向に寄り添って速やかに改善をしていくというようなことを優先したことがございます。それと懲戒審査委員会の処分等の結果が出る、それが全て終わった段階で報告ということで議会等への報告は途中経過でするよりも、完結した上での報告が望ましいんじゃないかという部分も判断しましたのと懲戒審査委員会の開催日が非常に遅れたということもございましたので、その点につきましてはそれまでに議会運営委員会であったり、本会議の場がございましたのに報告できなかった点は総務部としても非常に反省しておりますので、その点はご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） このミスが発生、今までしょっちゅうミスがありました。そのたびにそないしてないようにいろいろ言われますけれども、部長は今の答弁聞きましたら納得されとると思うんですけども、これ今まで何となしにミスは続いとるわけですよ。だからこれで絶対ミスがなくなるということは絶対ないと思うんですけども、その対応が非常に私にしたら悪いということしか考えられません。だから今までのミスとか不祥事のそのいろいろなって、いろいろ答弁ありましたけれども、その今までの経験というのが蓄積されていないと思うんですけども、もっと改めてもう一度お尋ねしたいんですけども、本当にこれからはどういう対応をされるとお考えとか部長お願いします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほども申しましたように、個々の取組につきましては、組織マネジメントの観点からいろんな手法を用いて組織の節目であったり、ミスを犯さないようにチェックしてまいりたいというふうに考えておりますし、ミスが100％起こらないということは基本的には本来であれば望ましいことなんですが、完璧に起こさないというようなことまではなかなかできないというふうにも考えております。そういった場合に一番大事なのは、ミスが発生した際の対応というのが一番大事になってくるというふうにも考えておりまして、ミスが発生した場合、またミスを認知した場合にいかに対応するかということが大事でありまして、上司等への報告、相手方への対応、ミス自体のリカバリーなど、対応を並行して迅速に行うことによってミスの内容による被害の拡大防止であったり、影響を最小限に抑えることが可能となるというふうに考えておりますので、まずは起こさないこと、起こさせないこと、それと加えて起こった場合にいかにしっかりと対応するかということを徹底してまいりたいというふうに考えております。先ほど申しましたように、議会等への報告も含めてしっかりと対応してまいりますのでよろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 分かりました。そうこう言うてやけど、本当にミスのないようやってほしいと思います。 続いて、市民課については管理職が確定処理できるようにシステムを改修したと言われますけども、本当にこれで大丈夫なのかと疑いますけども、今は要するに手順どおりしておったら何の問題はないんですけど、どこかやっぱりたるむところがあると思うんです。仮に言いましたら、今も言いましたけど台風が接近しとる中での市長が登山旅行、新聞では副市長に連絡をとっていたから大丈夫との苦しい言い訳をされておりましたが、私が驚いたのはコロナ禍の中で幹部5人も含め部下7人を連れて不要不急の旅行を行ったということが、ちょっと私には驚いたわけでございます。市民には不要不急の外出の自粛を呼びかけておいて、自分は部下を連れて旅行。コロナに感染すれば市役所業務の停止、市役所閉鎖になることは考えられなかったのかお尋ねまたするんですけども、まるで危機管理ができていないかと私のほうから思うんですけども。仕事に対する甘い考えが職員に浸透しているのではないかというのが私の判断でございます。小手先のごまかしではなく、考え方を改めるべきではないかと思うんですけども、この点にもまた後でお聞きしますけども、また中には一生懸命頑張っている職員もおります。疲弊している部署ややる気を失っている部署もあると思います。この副市長にはこのミス根絶に向けてどのようにされるのか、改めて病院も含めてですけどもお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 副市長。
◎副市長（河尻悟君） 今回の事務処理ミスに関する防止対策については、先ほど健康福祉部長のほうから申し上げさしていただいたとおりでございます。システム改修等により、今回のような同様のミスは起きないものだというふうには考えてはおります。病院のお話も今頂戴しましたが、病院も含め市役所全体として大丈夫かというお尋ねに関しては、議員もご承知のとおり、病院と市役所で業務自体が大きく異なる部分もありますし、専門職がその資格に沿った業務を行う中でミス防止対策も市役所の業務に対するものと大きく異なっているというふうには思います。ですが、病院では命を預かる職場ということでしっかりと対応をされていることというふうに承知しておりますので、そういった意味で参考になる部分ですね。取り入れていくべき部分というものがありましたらそういったものはぜひ市役所のほうでも取り入れていきたいというふうに考えております。 ミス防止対策以外のところで申し上げますと、先ほど総務部長のほうから答弁ありましたけれども、率直に申し上げると、市長、私のところにまで報告が上がってくる部分については結果的にその都度しっかり現場対応はそれなりにしていたんですけれども、報・連・相という意味では少し遅かった部分はあるというふうに思っています。内部の話ではありますが、そこについては私のほうからもきつく注意をしました。そういった意味で総務部長からも申し上げたように、その報告、連絡、相談といったものはこれはマネジメント上基本中の基本ではありますが、今回のことを踏まえて再度徹底をすると。その徹底に基づいて速やかな対応を果たしていくということをまずはしっかりと共有してまいりたいというふうに思っています。先ほどご質問いただいた際に、私自身がマスコミ出身者ということを言っていただいたわけですけれども、私の場合は新聞記者でしたが、新聞の場合も行政と同じで当然私もミスをしたことがなかったかと言われると、必ずしもそうではないんですが、記載内容を間違ってしまったことによって、社会的に大きな影響を与えてしまうという意味では、これは新聞の場合も行政の場合も同じだというふうに思っています。そういう社会的役割というものが大きい中で、比較対照するとあれなんですけれども、個人的な見解が中心となってる週刊誌とかビラとかそういった類のものとは異なって、取材にしっかり裏付けされたような事実を読者に伝えていくということが使命だというふうによく教わり、またそれを常に自覚していました。そういった意味で、行政においてもその社会的なやっぱり与える影響であったり、役割の大きさといったものについては、再度全職員に対してしっかりと認識をしてもらうということを努めてまいりたいと思っています。 私自身は今回のミスに限らずですが、大きな要因としては個人のヒューマンエラーだというふうに捉えている意識が多少なりとも組織の中にやっぱりあるんですけれども、その意識自体は問題だというふうには思っています。大事なことはヒューマンエラーだからということで個人に対策を求めるということではなくて、議員からも少しありましたが、マネジメントして仕組みの改善など。
○議長（土本昌幸君） 副市長。途中なんですけどちょっとまとめてもらえますか。
◎副市長（河尻悟君） はい。組織的な対応をしっかりとっていくということによって人為ミスの発生率を下げていくということこそが大事だと思っておりますので、そういった取組を今後積極的に進めながら、再発防止に努めてまいりたいと考えております。長くなりました。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） 副市長も根絶に向けてお聞きしたんですけども、やっぱり私は副市長に期待しとるのは、民間からマスコミから来られたということで、民間の厳しさを一番よくご存じだと思うんですよ。私も見とっても私らも民間やから、今の本当に市の見よったら生ぬるいところがいっぱいあると思うんですけども、そういう点についても副市長にはいろいろとご指導を願いたいと思っております。 最後になりましたけども、市長にお尋ねいたします。今まで処分しなくてもいいようなことでも自分に厳しく律し、処分されてきたと思うんですけども、今回の一連のことについてどう考えているのかお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 市長登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝たびたび、たびたびというのが4回、10分の1報酬カット今までにやってきましたが、この3月議会でもUSBの紛失問題についてご答弁さしていただきました。その答弁を覚えていただいていますか。今頭に浮かんできますか。2期目までと自分に対する処分についてはやり方を変えていきますということを3月議会で申し上げました。余り自分の過去の答弁を見ないんですが、そういう答弁をしたということで今回この種の問題で答弁書を持ってくることないんですけど持ってきました。まず市民の皆さんに市役所業務に対して、自分たちの市民の信頼という意味の損ねた事案であるということで、これはご本人さんにも私謝罪しましたが市民の皆様にも改めまして私のほうから謝罪をしたいと思っております。その上でこれは3月議会の答弁と同じいうことになります。市長の処分ということはやはり自ら決めることではないなというのが基本です。そして、これは建設的もし二度目こういうことがあれば提案型ご指摘をいただければ嬉しいということを私申し上げました。ぜひ山の問題も後ほどまた質問通告出てますので、ご議論したいと思っています。そういうことも含めてぜひこれは議会の側で私の処分を決めていただきたいなというふうに思っておりますので、それはもう当然決まれば従うのが当たり前のことでありますので、当然従わしていただきますので、そして、市長というたった一人しか市にいない立場として責任感を持って、危機感を持って市政に当たるのは当然のことであります。そういう意味でご批判を受けるようなことは決して好ましいことではないというふうに思っておりますし、ご批判いただいておることも承知しておりますので、改めまして私自身も身を律していきたいなと思っておりますが、まず市長の任期は4年という範囲で動いております。1年半前に市民の信任を得ました。投票者の中で半分の投票をいただきましたので、その中で今活動を私はしておるというふうに思っております。そして2年半後には間違いなくまた市長選があるわけでありまして、こういう今の事実、今市民の皆さんから市は大丈夫かと思われておる状況も含めて、次の信任を得ていかなければならない立場でありますので、皆さんの処分については皆さんで決めていただいて、その処分を受けて私としてはしっかり職務に当たっていきたいと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 黒田議員。
◆９番（黒田秀一君） では、まだあとうちの会派の若い議員が２人続いておりますので、私はこれで終わります。あと託します。
○議長（土本昌幸君） 以上で、9番黒田秀一議員の一般質問は終わりました。 ここで、暫時休憩といたします。再開は10時30分にお願いいたします。 １０時１６分 休憩 １０時３０分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。１１番深田真史議員。
◆１１番（深田真史君） ＝登壇＝自由民主党・無所属の会の深田です。それでは、通告に従って順番にお聞きをしていきます。 まず、学校のあり方ということで昨年のこの時期にも質問をいたしました。その内容についてはよくご存じだとは思いますが、当時、兼松教育長は12月議会の直後に入院されましたので、事務方である本玉教育部長に答えていただいたということもあったんですけども、改めてあれから1年過ぎましたので、どういう方向性で、どういう工程で進めていこうとするのかということをきちんとお答えいただきたいと思います。 まず、民輪教育長が就任されて9月議会でお答えになられてた内容をもう一度振り返ってみました。小学校の新1年生の数が市内の4小学校において1桁になってくるということを踏まえて、早急に真剣に地域の保護者の方々と話し合うべきだなと思っているというふうなお答えでありました。 その後10月22日、市の総合教育会議がありまして、これは市長も出席されてますけども、そのいろんな議論がありました、当時。それで教職員へのアンケートの結果の報告がございました。これは既に資料請求をして私も目を通しておりますけれども、その議論のやりとりの中で民輪教育長自身が言われてる内容で、私はおやっと思ったことがあって改めて聞くわけですけど、その議論の中で、なぜ突然という感覚、あるいは議論の終わりのほうですね、何でこんな時期にするのかという思いというようなご発言があったかと私はメモしてるんですけども、別のところでも小規模校の存続のことについても触れられているんですけども、加西市の教育のやはり重要な課題といいますのは、小中学校のあり方どうするのやと、学校再編・統廃合に向けてあなたが教育行政のトップでありますから、こういうあり方の議論といわれるようになってもう10年来ですけども、やはりこの課題に対してあなた自身がどういうふうに取り組む覚悟でいるのか、また実際に今後やっていこうという考えなのか、その点お聞かせいただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。教育長。
◎教育長（民輪恵君） 議員におかれましては、たびたび教育委員会なども傍聴していただいておりまして、ありがとうございます ご質問の学校再編、統廃合の議論に係る私教育長の考え方といたしましては、まず今の時期結論ありきの議論はすべきではないというふうに考えております。これは加西市のみならず、全国で人口減少、少子化という課題を持つ市町村の教育現場におきまして、小中一貫教育ということだけではなくて、日本には今までなかった新たな考え方、様々な手法で、子供たちの将来にとって最善の方法を模索して実験しようとしているというような状況がございます。私としましては、それらのメリット、デメリットを十分に調査した上で、加西市にとって、また一番大事なのは加西市の将来を担う子供たちにとって、どのような学校をつくっていくのが最もいいのかを見極め、方向性を出したいというふうに考えております。 議員は10年来というふうにおっしゃいましたけれども、平成23年だと思いますが、加西市学校あり方検討委員会により答申が提出されまして、その中で11小学校4中学校で一貫教育を開始し、段階的に一体校を新設していくというふうな方向性が示されたことは承知しております。しかし、私の認識といたしましては、小中学校の統廃合は行わないという西村市長の公約のもと、そのマニフェストで市民の信任を受けられましたので、教育委員会としては統廃合の議論は休止してたというのが現実だと思います。 令和元年5月の市長選におきまして、西村市長が小中学校のあり方検討を政策課題として掲げられました。そのとき丁寧な議論をしていく方向性を示されたと思います。この時点で、学校のあり方についての検討を進める方向性が俎上に上ったものと私は認識しております。それを受けまして、令和2年2月には小中特別支援学校校長、教頭に対しまして、学校のあり方に関わるアンケートをしております。そして同年、ことしですけれども8月には、先ほど議員の方もおっしゃいましたように、市内全教職員に対して同様のアンケート調査を実施しております。 私自身、ことし7月に教育長を拝命したところでございますけれども、こうした過去の経緯を踏まえながら検討を進めていくべきとは考えております。しかしながら、議員もご承知のとおりIOT、ビッグデータ、AI等の急速な発達によりまして、約10年前の学校のあり方答申当時にはもう全く考えられなかった超スマート社会、ソサエティ5.0の到来ですね。また、昨年あたりからは突如文科省あたりもGIGAスクール構想を叫ぶようになってまいりまして、社会状況も、それから教育を取り巻く環境も激変しております。大きな転換期と私は捉えておりますが、それを迎えまして、本年10年ぶりに学習指導要領も改定されました。それをじっくり読みましても、これからの子供たちの教育を根底から考え直さねばならない重大な局面、日本型の公教育の再検討が必要な時期に来ております。 全国の県や市町村でも今までになかった考え方、手法で、これからのソサエティ5.0を乗り切っていける子供たちを育成すべく、各地で挑戦が始まっております。過去のモデルは役に立たないという、そういう時代になってきていると痛感しておりまして、今回振り出しに戻るということではなくて新しいビジョンを立て直さなければならない状況となっていると私は強く考えております。4名の教育委員とも議論は実は重ねておりまして、以上のような共通の認識のもとに、学校のあり方について、できれば加西市独自の視点でこれからの教育のあり方を模索し、様々な試みを実際に実地調査した上で、広く議論を重ねながら、ある種スピード感もきちっと持ちながら検討を進めてまいりたいというふうに私は考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田委員。
◆１１番（深田真史君） 結論ありきではないということは言われるんですけども、これはやはり教育委員会として先生方に対してアンケートされてますね。その中で、アンケートを実施するということは、このあり方について実際現場の先生方はどう考えておるのかということを問うものであったと思うんですけど、これまで加西市における学校教育において、小規模になっていくメリット、デメリットについては過去も議論してきた経緯があります。デメリットの部分をどうカバーするのかという話もありましたが、先生方が率直な思いを反映されたアンケートを見ますと、やはりデメリットをこれ以上カバーしきれないということを率直にお持ちなんですね。 これは前の前の高橋教育長時代にも、実際に現場の先生方というよりも校長先生に対して、学校のあり方についてどう思うかということもお聞きになられておられます。それから、私も複数の教職員の方からも直接お話を伺いましたけども、もう早くしてくれと、この小規模校のまま置いておくのは、これはもうだめだということですね。どんどん時間が経っていきますから、あれやこれやと模索しておっては、結局何もきちんとしたシステムとして確立できないということにもつながりかねないと私は思いますよ。 少なくとも、実際デメリットが出ているところをカバーするという話であったり、あるいは小中一貫校の議論についても、これは善防中学校、それから下里、賀茂小の話も出ましたけれども、そういうことも模索していくという話もあって、それもストップしたままという状況ですね。だから、目の前にある課題に対してちゃんとスケジュール組んで、工程組んで私はやるべきだと思うんですけど、その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（民輪恵君） 議員おっしゃるとおりと思いますけれども、やはり先ほども申しましたように、ここ数年で日本の教育の根幹ともいうべき方針がかなり大きく本当に激変しております。やはり私としましては、もちろん議員のほうからごらんになれば何を言うとるんだというようなこともあると思うんですけれど、やはり自分が教育行政の責任を担うっていう意味からいきましても、やはりもう少しきちっと、もちろん教師のアンケートはとらせていただきました。その前、校長先生のも出てるようでございます。ただ、その中には数ではなくて、やっぱりきちっと両方の小規模校のメリット、デメリットという意見を堂々と先生方述べてくださっております。 ですから、時間が経つばっかりでまどろっこしいなと思われるかもしれませんが、もう少しきちっとやはり広く議論をしながら、地域とか保護者とかそういう人たちとも議論をし、また我々も責任を担う者としまして、これから－－これまでの20年ではなくこれから20年30年、これから20年後にはもうシンギュラリティが来ます。シンギュラリティに対して肯定も否定もございますけれども、やはりポストシンギュラリティという中を、今の子供たち、小学生たちはもう50年、60年生きていかなければならない。 そういうときに、本当に大きく加西市の教育システムを変えるとなれば、相当きちっとした議論をした上でやっていかないと、やはり今までの議論の上に立ったんでは、私はちょっとやっぱり危険であるなというふうにすごく思っているんです、実際に。ですから、今までのものを無視するということでは全くございませんけれども、それも含めてもう少しきちっと議論をしながら研究もしながら、納得いく、責任のとれる形の加西市の教育というものの方針を構築したいなと、今思っております。ご理解を賜ればありがたいです。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） ちょっと質問項目が多いんで、十分な議論になるか分かりませんけどね、それならば、それならばですよ、もっとその教育委員会の定例会、あるいは臨時のそういう会合を開くなり、あるいは市長にも申し上げたいのは、市の総合教育会議をどんどん開いて、この前の会議の場でも、もう5時で終わりにしましょうって市長おっしゃったけど、別に5時で終わる必要なんか全くないわけですよ。ほんなら晩までやるぞってやったらいい。 それに、教育委員さんのご意見をお聞きしても、基本的な部分でご理解が十分得られてない部分は私は多々あると思いました。それが、そこがないまま新しくやるなんてことを言っても、そこまでついていけないというところですよ。だから、民輪教育長がそういうふうにおっしゃるんであれば、どんどん勉強会を開くなり、自分たちで自己研さんをしていただいて、本当に加西市の子供たちのための教育はどうあるべきかっていうことを大いに議論して、オープンの場でやってもらいたいと思います。そこまでのことをしないと、時間がいたずらに経つばかりだと私は思ってます。その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） 教育長。
◎教育長（民輪恵君） そのとおりだと思います。すみません、私がちょっとまだいろんな形のことに慣れていないという面ももちろんあって、考え方としてはそのとおりで、オープンな議論をもう本当に矢継ぎ早にやっていきたいというふうに気持ちはとても焦っております。 ですから、ただ教育委員さんたちも非常にきちんと見識を持ってこの問題考えていらっしゃいますので、やはり少なくても自分たちの目と体で確認したいことも多々あるというふうに強く要請されておりますので、そういうことに対する手当も今やっているところでございます。勉強会もこの間させていただきました。ああいうことをもっともっと広くやっていきたいと思っておりますので、むしろ今の深田議員のご発言は私への応援だと思いましたので、どんどんやらせていただきたいと思います。そのように心がけます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 去年の12月議会でも、市長自身が自分の任期中、つまり今期3期目の最後までに方針を出すと、そういうことをおっしゃっておられます。当然その間にさまざまな合意形成もしていかないといけないということです。どこで合意形成するのやっていう話をしたときに、市長がここって言ったんですけど、最終はそれは議会判断ですけれども、当然おっしゃってるように、保護者であったり地域の理解なくして最終的な判断というところには至らないわけです。 ましてやそういう新しいシステム、教育のあり方を模索するっていうんだったら、なおさら理解してもらうまでに随分と時間がかかります。全く理解できない方もいらっしゃると思います。それは議員の中にもいるかもしれない。そういうことをよく考えて、スピード感をもって対応していかないと、子供たちもどんどん成長していきますから、今は小学生であっても気づいたら中学生、高校やっていうことになってしまいますし、保護者の意識も今は小学校であっても中学校、それも変わっていきますから、結局この議論っていうのは、今やらないといけないと思うんですよ。 市長に改めてお聞きしますけども、やはりこの議論というのはもう先送りはできない、ある意味政治判断というところがあると思いますけども、やはりきちんと総合教育会議においても年２回といわず、何回でも開くというふうにも以前おっしゃられておりました。毎月でも、毎週でも開いても十分いいと思います。それぐらいでやっぱり工程表をつくる、あるいは新しい仕組みやというのであればそれはなおさらもっと深い議論が必要であると思うんですけど、市長自身は去年のこの時期の発言を踏まえて、どういうふうに本当に具体的に進めようとしておられるのかお聞きしたい、お願いします。
○議長（土本昌幸君） 市長、登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝マニフェストでしっかり掲げております。あり方の検討をするという、検討するのはもちろん改革していくという意味でありますので、私のこの任期のうちに、できれば市民の皆さんと合意できるところまで、この場で議案としてご承認いただくところまで仕上げていきたいと思っております。総合教育会議の場でも、もっと会議も重ねましょうということも私も発言しました。ただ、今しっかりもう一度腰を据えて全国的な例もしっかり見たいということでございました。今そういうご努力されてます。そういうご努力も踏まえた次の総合教育会議を早期に招集したいなと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） まず、何もなしで議論してもしょうがないです。やはり任期末までの工程表を踏まえた上で、やはり理想としてはこの時期に保護者に当たるべきこと、それから地域に当たるべきことを整理して、いつの時期にやるということも考えておかねばならんことだと私は思います。 それから、教育長、以前イエナプランをごらんになられたというお話がありました。福山市でもこれはもう小中一貫教育、統廃合を進めた上で、まあ言ったら1校を残して、複数学年による学びをやっているわけですね。それもまだ始まったばかりですから、福山市としてはまずは基本路線の小中一貫、統廃合ということをやってるわけですから、そこを留意してもらいたいと私は思いますし、教職員アンケートについては総合教育会議の場においても議論ありましたが、もっと細かい分析が必要だと私は思うんですよね。 案外、そのメリット、デメリットの議論って、もっともっと細かくやっていかないと、本当に加西市においての教育がどうあるべきかという議論にはつながっていかないと思うんですが、ちょっと中学校の先生方も中学校の統廃合も必要やというお考えを示しているわけです。ということは、もともとの小中あり方検討委員会の報告書以上のものを求めておるということは、恐らくこれは間違いないと思います。ということは、もう本当に大胆な案を出さないといけないと、要は中学校4校で残すんじゃなしにもう2校にするとか、極端に言うと人口減るから1校やと、北条高校の跡地に持っていくんやとか、それぐらいのやっぱり大胆な案を示していくということも、一つは必要だと思う。 こういうことを踏まえて、ちゃんと早期にスケジュールは一定示してもらいたいと思います。その点、市長どうですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） スケジュールはもう既に持っておりますので、一番しまいのところ、しまいのところが大事だというふうに思っております。スケジュールの中で一番大事なのは、いつまでに何を仕上げるか。先ほど申し上げましたように、当然学校のあり方については統廃合という課題でありますので、統廃合をどうするか。先ほどおっしゃったような案も一つの案であります。その小学校はどうするか、中学校はどうするかをしっかり決めた上で、教職員の皆さん、そして保護者の皆さん、地域の皆さんと合意を得ながら、当然異論も出ますが合意を得ながら、最終、議会の皆さんのご承認をいただいて進んでいく、そのタイムリミットが、私の、できればこの任期中という思いで頑張っていきたいと思っております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 早くそのスケジュールを、これはやはり教育委員会や市の総合教育会議のみならず、やはり市民に対して示していただきたいと思います。議会も含めそうですけども、お願いします。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） ただ、オープンな議論というのは当然基本中の基本で、私も基本的にそういう考えですが、少し今おっしゃったようなことが、しっかりした議論の阻害になる面がないとは言えないと私は思っておりまして、いや案が飛び交うということですよ。いろんな案が飛び交うということが、しっかりした皆さんの議論をしていく上で、阻害される要因になることは考えられますので、案が出るときにはこれで了承をいただくというふうなところまで内部で詰めた上で皆さんに示して、ぜひそれでご承認いただきたいというぐらいのところまで詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） すみません、時間配分を間違えまして、ちょっと時間をかけ過ぎました。すみません。 そしたら、次に新型コロナの市民生活、地域経済の影響ということでお聞きをしていきます。まず、今年度の税収面での影響はどの程度出ておるのか、通常の減免とか徴収猶予のみならず、コロナでということもあるでしょうし、報道では兵庫県のほうでも今年度の当初見込みから税収が1割余り減収という報道もございましたが、当然これは次年度の予算編成を今やってるので、どういうふうにということも当然ありますから、その点お分かりの点で教えてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、今年度の状況でございますが、今年度におきましては、減免等につきましては資料要求でお示ししたとおりでございまして、通常の市独自減免の減免分のみで、市税につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響による減免の適用はございません。ただ、この
新型コロナウイルス感染症に係る徴収猶予の特例の状況につきましては、11月末時点で、市税において31件、徴収猶予額は3,642万6,000円となっております。今後、令和3年2月1日までに納期限が到来するものが適用対象となりますので、さらに730万円程度の徴収猶予額を見込んでおります。 また、この徴収猶予額のうち、猶予期間の1年が経過し、令和2年度内に納付される額としては2,500万を見込んでおりますので、徴収猶予による未納額が1,880万程度になるんじゃないかというふうに見ておりますが、ただ収納額、収納率っていうのが全体で0.9％程度昨年と比べて落ち込んでおりますんで、そのあたり徴収額に含んでおりますが、そのあたりを見ると税収の減としては、仮に1％落ちたとして7,000万程度ぐらいになるかもしれません。ただ、これは徴収猶予額含みますので、それはもう少し少ない範囲でいくんではないかというふうに見込んでおります。 次に、令和3年度の見通しでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による消費低迷や景気の悪化の状況下において、令和3年度の税収見通しは非常に厳しいものになるというふうに予測しております。 特に、影響を受けますのが法人市民税、それに固定資産税でございます。法人市民税につきましては、コロナ禍における業績の低迷による、法人市民税の課税標準となります法人税額が減少することに加えて、消費税が一昨年引き上げられた際に、令和元年10月以降に開始する事業年度分より法人税割の税率が12.1から8.4％に引き下がっておる、これに係る影響もございます。 また、固定資産税につきましては、景気低迷により、特に大きいのが設備投資が抑えられることによる償却資産の課税額が大きく減少するというふうに予測しております。 また、令和3年度には税制上の措置として、中小企業者等が所有する償却資産や事業家屋に係る固定資産税、都市計画税の軽減措置、いわゆる減免の制度も適用されるようなこともございまして、税収見通しとしましては、今年度は加西市政の最高の税収であった昨年度を基にして作っております関係で、当初予算比でいけば億単位の減額になるんではないかというふうに見込んでおりますが、先ほど申しました減免については国のほうからの措置がございますんで、それを差し引いても一定額の税収が減になるというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） やはり、いつのタイミングでその影響が本当に表面化して、大変だということになるかという話なんですが、それは当然、危機管理という視点も踏まえて考えていかなければならないと思います。 それで、副市長にお聞きしたいんですけども、事務方の取りまとめ役ということも担っておられますので、この間の市として、あるいは国からも特別定額給付金もありましたけども、市民生活、それから地域経済の効果への検証ですね、7月議会でもお聞きしておりますけども、やはり12月議会というのは、今年度は一応補正予算も組んでということなんで、この1年間を通してということもありますから、どういうふうに見られておるのか、その点をお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 副市長、簡潔に。
◎副市長（河尻悟君） 総論ということなので、細かな施策についてはちょっと省略気味でさせていただきます。 今いただいた中で申し上げると、市民生活への支援の部分と経済活動に関するものと、この2つに分けて申し上げたいと思いますが、市民生活への支援については、主に健康福祉部が所管している分ですが、この議会でもご議論いただいて認めていただいたとおり、市としても独自に児童扶養手当受給者緊急支援金、ひとり親世帯への支援としてを行ったり、あとすくすく赤ちゃん給付金、こういったものも取り組んでもまいりました。 また、低所得者向けには在宅確保給付金、フードバンク、また緊急小口資金だったり総合支援資金の紹介等もしてきました。そういう幅広い範囲で総合的に支援を行っていく中で、一定の評価ということも今ご質問にありましたので、一つの指標として現状を見る中で申し上げると、生活保護の受給者についてですが、深田議員も以前の議会で生活保護についておっしゃっておられたと思うんですが、その数字で見ると、この春の4月の時点は150世帯188人が受給者でしたけれども、この11月で申し上げると145世帯178人ということで、数字としては幸い増えていないという状況ですので、こういった数字を見ると一定の効果というものは見られるのかなというふうには見ております。 ただ、
新型コロナウイルス感染症の拡大、また長期化等が見通さざるを得ない中で、全国的に見たら、その中で加西市民においても生活への影響というものが今後出てくる方々というのもたくさんおられるというふうに思っておりますので、そういった動きに注意するとともに、雇い止めとかそういったことに伴う生活困窮者向けの支援策等については、皆さん方からもお話を頂戴しながら、つかんだものについては緊急的にしっかりと対応してまいりたいというふうに思っています。 それから、経済活動のほうについては、昨日も質疑の中でご議論いただいてましてが、一つは小規模事業者経営持続支援金のほう、今も加西市のほうは継続して続けておりますが、10月、11月になっても、申請の状況で申し上げると、前年同月比の売り上げが5割以上減少している事業者が全体の大体4割ぐらい、平均すると大体見ていくとありますんで、継続的な支援が必要かなと。ただ、この点については地域振興部長も昨日答弁しているように、同じやり方ではもうおのずと仕組みとして成り立ちませんので、年が替わって令和3年に入って以降、また効果的な施策についても考えていく必要があるなということで、今内部で議論しているところです。 Pay Payにつきましては、詳細はもう申し上げませんが、同時期にPay Payのこのキャッシュレスキャンペーンを実施した全国の自治体の中で見ると、加西市は全国平均を大きく上回っている状況が、数字として一応上がってきてます。もちろん、キャッシュレスの普及が進んでなかったという部分がもちろんあるんだと思いますが、特に決済金額の伸び率については、全国平均でだいたい2.9倍だったのに対して、加西市の場合はキャンペーン前月の19.6倍という高い数字を示してまして、これはPay Payによると全国で1位の数字だったというふうに聞いてもおります。そういったところを踏まえて、市内事業所に対する消費喚起という点では、一定の経済効果というものももたらしているかなというふうに見ております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 地域経済への影響ということですけども、小規模事業者の10万円を5回、つまり50万ですけども、やはり売り上げの減少幅いうてもそれぞれ業種によってもやっぱり違うわけですよ。10万円の2万円なのか、100万円の20万円なのか、1,000万の200万円とかいろいろ違いがあるんで、それぞれの業種に対する支援のあり方、中小企業1つを市が支援するなんていうのはやはりそれでもできないですよね。だけど市としてもやらざるを得ない、これだけ物作りを支えてる、税収にも大いに貢献して、ふるさと納税なんか特にそうですけどというところですから、そこはよう考えなあかんと思います。 それから、市内企業の中にいまだにやはり社員に対して休みを取らせてる会社もあります。それから、ふるさと納税の返礼品の生産は好調でありながら、片方の別の製品の生産はやっぱり落ち込んでおるとか、社員さんからもお聞きしましたけども、暇やったりするという話も聞かれますから、やはりこのところ市内事業所の現状っていうのをどういうふうに見られておるのか、簡潔にお願いします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 市内企業の現状というところで、先ほど言われました休んでる、操業を一旦止めているといわれておりますような事業所等についての情報については、商工会議所さんのほうでも全てを把握できているわけではございません。ただし、自動車関連産業等で短縮勤務、日数を短縮されている事業所が実際ございます。 また、売上げの状況についても、先ほどの支給の状況もありますけれども、会議所さんが実施されました
新型コロナウイルス感染に関する緊急実態調査によりますと、余り意味がないといわれてる前年同月比になるんですが、売上げが増加した事業所が10％、増減なしが19、約2割、減少が71、7割、1対2対7みたいな状況でございます。業種によって若干でこぼこはありますけれども、特に今第3波の影響がどこまでなるのかというのが見えない不透明な状況で、先月のアンケートを基にご説明しても、この先の展望というのは具体的にどうなのかというところではあるんですけれども、基本的に現在把握してる数字の中では、緩やかながら一定の回復傾向がありますが、業種によっては相当厳しい状況がまだ残っているというふうに分析しているというところです。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 次年度の影響、それから予算措置についてはこれまでもいろいろ答弁ありましたから、その辺はちょっと省略します。 次、個人あるいは世帯に対する支援、福祉部分ですけども、社協による緊急小口資金、それから総合支援資金の貸付けの状況については、8月にも委員会と社協との懇談会で、3,500万超えるような非常に急激な貸付けを行っておるという話がありました。これはやっぱり大変なことやと思うんですよ。特に、自営業とか派遣社員が多いという話もございました。 生活保護については先ほど副市長が言われました。それ以前のその手前になるんですかね、やはり生活困窮者対策とかそういう部分にも触れるでしょうから、そのあたりどうなっているかお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 社会福祉協議会において実施しております一時的な資金を必要な方を対象といたしました緊急小口資金制度、生活の立て直しが必要な方を対象といたしました総合支援資金の11月末現在の貸付け状況につきましては、緊急小口資金は134件、2,515万円、総合支援資金については85件、4,535万ということになっております。今、この貸付金については4月から8月ぐらいまでは比較的申請も多かったんですけれども、9月ぐらいから少しその申請も落ち着いてきておるというような状況でございます。ただ、昨今コロナの影響が長期化する、また感染者が増えてくるというような状況の中で、この流れが少し変わってくる可能性もありますので、私どもとしてはちょっと注意しながら見ておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 貸付けもそうなんですけど、やはりずっと貸付けするというわけにはいきませんので、これはやっぱり就労支援というか就職のほうの、横のほうのつなぎ方、それからあるいは緊急雇用対策なんていうのも必要になってくるかもしれません。そういうところの、市全体の支援のやはりパッケージというんですか、そういうのをちゃんとやっぱり考える必要があるかと思います。これは意見として申し上げておきたいと思います。 それから、最後に次年度予算への影響です。これはもう先ほどもありました。もう一言言わせていただきたいんですけど、やはり企業が頑張ってるところにこうやってコロナ禍が来て、税収が落ち込むという状況になってる。ふるさと納税でこれだけ20億や40億やという話で4万3,000人に恩返しや、どやっていうんやったら、やっぱりその分使って減税したらどうかなと、独自の。市民に対する、あるいは法人に対する。法人税やったって超過課税してるわけですから、それを標準税率に戻すとかね、そういうことをしたらどうかと私は思いますし、国レベルでいっても、やはり来年度の交付税については臨財債で国が借金してといって言い方が正しいか別としても、財源足りなくなるわけですから、その部分についても、国はまたさらなる臨財債の発行になるのかそれは分かりませんけども、充てることになるわけですから、そのあたりやはり財政運営上はよく考えてやっていかないと、ふるさと納税のみの収入のみで考えておってはいかんと思いますので、やはりこういう減税策も市オリジナルで考えてもいいんじゃないかと思いますけど、その点どうですか。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） ご提案いただきましたことは、非常に今の民間事業者の状況を考えると、非常にいいことかも分かりませんが、実際の財政状況は先ほども申しましたように、来年度歳入が非常に厳しい状況であると。また、国なり県のほうにおいても厳しい状況から、これまでのような補助金であったりとかいうのが縮減されてくるというようなこともございますんで、歳入に見合った歳出にしていくことが財政運営上は大前提となってまいりますんで、そのあたりしっかりと歳入歳出の状況を見ながら財政運営を進めていきたい、予算編成をしていきたいというふうに考えております。特に、来年度からは第6次総合計画のスタート年でございますんで、財政規律を守りながら、こういった必要な事業については進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 次に移ります。ごみ焼却施設のことで、2つの視点でちょっとお聞きをしたいと思います。衣笠さんが先ほどいろいろ聞かれました。肝心な加西の焼却炉どうするのやという話ですよ。これもう火が消えて6年半ぐらい経過しております。解体コストの試算についても、市長は
小野クリーンセンターの組合議会において、3億9,000万かかるのやという話をされましたが、それやとしても、じゃいつ解体するのやという話もあるんです。それやらずして、そのまま放置するのかということなので、解体コストの試算、それからこれ当然担当部として事業計画として盛り込まないといけないと思うんですが、それは担当部としてもきちんとされておりますか、どうですか。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君）
クリーンセンターの解体コストにつきましては、平成26年の組合加入時に試算したものがございます。それによりますと、3億9,000万となっております。それの実施につきましては、組合加入を継続的な懸案事項としまして、毎年度市の5カ年事業実施計画に計上しております。ただ、解体工事ということになりますので、ダイオキシン類の対策特別措置法に基づいた解体工事の流れというものがございますので、中長期的な計画が必要ということで、現在その実施には至っていない状況です。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 市長、これ市としてやはりいつ解体するかやと思うんですよ。今、財源的にも余裕がある中において、やはりやるべきことはやっておかないと、始末すべきものを始末しておかないとあかんと思うんですよ。解体するご予定はあるんですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 当然、早期にあれは着手すべき課題だと思っております。地元の皆さんに対する対応という意味でも、早期に対応すべき課題だと思っておりますが、全く補助制度にのれません、今のままつぶしても。そこが非常に大きな課題といいますか、考えるべきところでございまして、そしたら将来、全く補助にのれない場合だけかというと、そこの今は模索検討をしておるところであります。今これもし来年度予算の計上をしようと思えば、一般財源3億9,000万円そのまま要ります。そして、後ほど地方交付税の特別交付税は30％参入されるということだけでありまして、少し4億近くのお金を一般財源から今出せる状況ではないという一つの状況と、プラス次に広域でやっていきますので、その広域で造る中で補助にのれるような一体的な、施設として一体的な我々の施設の利用という意味でのっていけるようなことが模索できないかなというのは、今一番大事な課題で、今の廃炉、小野加東加西の今の使っておる炉の廃炉の検討も含めて、次の施設をどう造るかということも含めて、少し総合的に検討したいなと思っております。それも早期に結論を得たいなという思いです。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 加入時の議論で、私はこれこのまま小野に加入すれば、小野の経費も廃炉負担もそうですし、加西の廃炉負担も二重の経費がかかりますよっていうことを申し上げたかと思うんです。でもそれでもあの当時の雰囲気でいけば、小野市がこういう提案してるのやから、今行かなどないするねんっていうような感じで行ってしまいましたからね、それが後になって、いや、こっちもつぶさなあかん、いや小野もつぶさなあかんって言われてんねんっていう話は、それはやっぱりあのときあなた方、我々も含めて、何を今ごろ言うとんねんいう話ですよ。やっぱりそこはちゃんと考えなだめやと思いますよ。つぶせるときにつぶすいうのは、これは基本路線でお願いしたいと思います。 次、これは加西市が加わるかそれは別として、糀屋ダムそばの西脇市多可町の新ごみ焼却施設について、この前もお聞きしました。9月以降回答書ですね、そもそも意見書を31年3月に改良区として出しておられますけども、どうやらその後の理事会において、その意見書に対して回答書を求めなあかんやろというような話も出ておりましたし、それから理事の方が替わられてます、選挙がありましたから。ですからその後理事の方、新しい理事も加わられた中での理事会というのを招集されて、どういう施設ができるんやというような、結局また基本的な話、理解が進んでいないと思えるような内容になってるんですけども、この間、この前理事会開いたんですかね。 結局、常任理事会を開かれた、今度理事会を開かれるということですね。だから全然、西脇多可の行政理事組合から、本当に農業者の代表として、特に糀屋ダムの水の受益者としての代表として出ておられる方が、ごみ焼却施設について、水の流入とかダイオキシンの問題であるとか、そういう基本的な懸念事項について結構いろいろ言われてるんですけども、根本的な答えが余り出てこないというか、お答えできるような内容をお示しされてないように思うんですけど、どうなんでしょう、このところ。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） ちょっとアバウトな質問でどう答えたらいいのかわかりませんが、昨年3月の総代会で、これは全理事総代会ですが、執行者は理事、審議機関は総代会ということで意見書という形でまとめて、施設を造ることについて、同意しますということを回答しております。その後、西脇多可のほうで新しい施設をどう造るかという今作業を行っておられて、そして直近の常任理事会で、平面図だけですが、平面図も示されて、協定書の内容については協定書案を提示されました。その協定書案に基づいて、本当にしっかり時間もかけて議論もいたしました。一部修正を加えて、理事会に提案して進めていくということです。安全な施設を造ってもらうのはこれはほんまに当然のことでありまして、そして今全国でできておるごみ処理施設、全て安全なものだと思っております。しかしながら、お水の問題は大変重要、農業を行っていく上での根幹でありますので、安全な上にもさらに安全な仕組みをどう作るかということで、協定書の中でしっかり示されてますので、それを、21日が次の理事会ですが、理事会で議論をするという運びになっております。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） やはりこれ、理事の方ですら十分理解されてるとはいいがたい、この前の理事会の議事録も見せてもらったんですけどね、こんな議論が今ごろこういう段階で出てくるっていうのは、やっぱりよろしくないと思ってて、糀屋ダムっていうのは、これはもう加西市市政始まったときのやはり重要な水の確保いうのは大きな問題でした。これを新しく市を建設するに当たっての内容の中に出てきます。そういうところなのに、やはり今の人たちが、何でしょうね、これからの農業を継続的にやっていくということにおいて、こういう理解のまま協定書を結ぶなんていうのは普通考えられないと思うし、やはり先を見通した上でやってもらいたいと思うんですけど、その点どうお考えですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） おっしゃることはもう当然のことでありまして、どういう読まれ方をしたか分かりませんが、新しい理事につきましてもしっかり説明をしておりますし、第1回目の理事会でしておりますし、それは西脇多可から来ていただいた2回目の理事会でしておりますし、今度21日には、午前中にその場所についても見ていただいて、現場で西脇多可の職員から、事務組合の職員から説明もしていただくことにしております。その上で、協定書の議論をいただくということにしておりますので、全く無理解で進んでおるということはありませんので。 それと、施設が安全な施設であることはもう当然のことでありまして、その上にやはりさらに安全な仕組み、制度仕組みをしっかり動かしていくということが大事かなと思っております。かえって加西市民全体にとって、加古川西部の意見書を求められたことは、私は良かったと思っておりまして、これは責任ある立場の、加古川西部がしっかり安全な施設を造るために、未来永劫にわたって関与していくということでありますので、ご心配なくということです。ただ、次回の議論によって協定書を結ぶかどうかの結論は今はまだ出ておりませんので、そういう状況です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 私は総代でも何でもないですけど、やっぱり心配します。かなり心配です。もう、これはやめてほしいって言うてほしいぐらいですけどね、これは思いでとどめておきます。 次、先ほど黒田議員からも少し話がありました。台風が近づく中での、市長ら市職員の登山ということがありました。別に山に登ったらあかんとかいうことを言ってるんじゃありません。危機管理の観点から、あなた自身が公人ですし、ましてや行政のトップでありますから、こういうタイミングで部下の方を引き連れていくべきでは私はなかったと思ってる。これは私の意見。 ましてや、地元が加西が結果的に大丈夫やったというのはこれは結論、結果論であって、当時のちょっと新聞報道とかずうっと見ていったんですけど、やはりこの週になって、10月9日に行かれてるんですけど、10月6日でしたか、台風が発生したと、こっちに接近して直撃する可能性も当時言われてました。そんな中で私は行くべきではなかったと思ってる。 危機管理の基本っていうのは、よく黒田議員もよく言われるんですけど、悲観的に準備し、楽観的に対処するっていうのが基本です。それから、やはり組織マネジメントの中でも先ほど副市長が言われたんですけど、その報告が遅かったという話、レベルの話じゃなくて、良い話よりも悪い話を先に報告せよということを徹底しないとだめだと思う。これは中曽根内閣で官房長官を務められた後藤田正晴さんの後藤田五訓の中に、本当の悪い事実を報告せよという一つが含まれています。そういう組織体にしないといけないのに、あろうことかトップがこんなん行ったらあきませんよ。そう思いませんか、いかがですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） いろんな物事に対する対応ですが、市長が最終責任者として組織はあるんですが、これは組織対応全てやっておりますので、新聞の取材に対してもお答えしましたが、副市長への、いない間の対応は副市長へお願いをして行っております。また行くに当たって、これはもう見立ての問題なんですが、見立て判断、決断の問題なんですが、加西市に大きな被害を及ぼすことはないであろうという見立ての基に、私としては責任ある判断をして行っております。そして結果論とおっしゃられますが、やはり結果は大事でありまして、結果に対して、市長は責任を負っていくと思っております、常にね。そういう意味で、今回1紙が報じられましたが、他紙は追随しては報じられておりません。戸籍の問題は報じられましたが、報じられておりません。先ほどの事務処理ミスの件は追随された社もありましたが、全ての社がこれも報じられたわけではありません。やはり市長の行動という意味で、事務処理ミスの方は特に報じられたのかなと思っておりますが、私は全てのものについて、基本陣頭指揮を今執っておりますし、自分が率先して物事に当たっていきたいという姿勢でやっております。 そういう意味でご批判があること、これはもう確かなことでありますので、そのご意見は謙虚に受け止めて今後の行動に生かしていきたいということを思っておりますので、どんどんご意見をおっしゃっていただきたいなと思っております。市民の方も含めてであります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 深田議員。
◆１１番（深田真史君） 最後にします。やはりここは大丈夫でも、向こうね、現地御岳山の麓においては10日の日に大雨警報が木曽町で出てます。そういうところに職員を、部下を連れていったということは、やっぱり危機管理上好ましからずです。それから副市長に対応をお願いしとったといっても、総務部長らの、総務部で懇親会を開いておったと、9日の晩にという話があるんですけど、やっぱりこういうことは慎んでもらわないといけないと思ってます。いかがですか。
○議長（土本昌幸君） 市長。
◎市長（西村和平君） 私が引き連れてという表現をされるんですが、それはどこでどういう印象を持たれたのかは知りませんが、メンバーは管理職をセレクトしていったわけでも何でもありませんし、山の会という市の中のレクリエーション組織のメンバーがたまたま、たまたまという言い方がいいかどうかはわかりませんが、そういうメンバーになっておるということで、基本、会という行事の中で、私の参加できる状況でしたので参加させていただいたというのが事実であります。 何回も言いますが、おっしゃった批判、市民の方からも私は受けておりますので、今後の糧にはしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 市長、懇親会について。総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 懇親会ということで、私たち総務部の時間外の行動をお調べの上でのご質問ということですが、基本的におっしゃってることは、日本列島に台風が近づいてくる中、危機管理対応としてどうやったかということをお尋ねだと思うんですが、先ほども議員がおっしゃったように、台風だけでなく災害対応の全般として、危機管理対応ということでは、私の認識としては、一次的には情報の収集分析はもとより、実際の現状をしっかり把握した上で対応することが必要だというふうに考えております。 その上で、いかに予想される事態に備えるかということが必要ということで考えておりまして、そうしたことからご質問にありました10月9日の台風14号の対応でございますが、台風が発生してから台風の規模や進路等に注視してきて情報分析したところでございますが、結論から申し上げますと、私が特に時間外まで待機する必要がないと判断しましたのは、16時時点、17時時点、18時時点の3回にわたって確認される中で、災害の発生の可能性は極めて低い、職員待機等の対応は必要ないというふうに判断いたしました。 この根拠について、ちょっとだけ時間をいただいてお話しさせていただければと思うんですが、当日は気象庁より警報が発令されていなかったと、警報が出ておれば危機管理課が待機するような状況になっておりますが、そういうこともなかった。加えて、この時点では台風の位置は紀伊半島の南東部、三重県沖にございまして、進路をこの時点でほぼ真東にとっておったというような状況で、離れていく一方の状況であったと。よっぽど旋回でもしない限り接近の恐れはないと。 また、市役所に設置しておる超高密度気象観測情報提供サービス、いわゆるポテカでございますが、この観測データとして、前日からの24時間計測雨量は5ﾐﾘ、当日0時からの計測雨量でも3.5ﾐﾘ、また直近の8時間での計測、8時台から大体16時台までの分で計測雨量は0ﾐﾘ。感雨、雨が降った感じを受けた時間帯が3時間ほどありましたが、計測が0というようなことで、16時時点、17時時点においても雨が降っておりませんでした。こういうふうな状況とその後の状況、ウェザーニューズ社の以後48時間雨量予測においても、48時間で50ﾐﾘ未満という一番低いエリアに入っておったというような状況から、雨水による災害はほぼ発生しないだろうという判断をさせていただきました。特に、蓄積雨量にも土砂災害の恐れがあるというよう100ﾐﾘを超えるというようなことは、まずこれまでの24時間なり48時間の雨量からいっても、ないというようなことも判断させていただきました。 また、雨以外で心配される風の影響についてもなんですが、16時台1時間の平均風速は1.1メートル、17時台が1メートルというような台風の風の状況で、平均風速ですが、そういった状況で、台風の場合一般的に台風の進路右側がかなり強い風が吹くというふうに言われておりますが、その時点で台風の位置関係、かなり東にあって離れていく状況で、強い風が極端に吹くとは考えられないというふうに判断したこと、それと、県のフェニックス防災システムのウェブ会議として開催されました兵庫県風水害対策連絡会議において、神戸地方気象台からは、海上における波浪や高波の恐れはあるけれど、今後注意報から警報に変わるような可能性は極めて低いというようなお話もございました。こういったことも含めて、特に待機等をとる必要はないというふうに判断したものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丁寧過ぎるん違いますか。以上で、11番深田真史議員の一般質問は終わりました。 続いて、10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ＝登壇＝発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。本日は12月9日ということで、人権週間の最終日でございます。先ほど来、加西市の暗い話題、また国におきましても全体的にコロナ禍の中においてそういった暗い話題がいっぱいの中におきまして、執行者の皆様方におかれましては、はやぶさ2は竜宮より玉手箱を持ち帰ったような、国民全体に夢や希望を与える、そういったような、加西市民におきましても障害があるないにかかわらず、また高齢者、若者そういった者全てが加西市の明るい未来をイメージできるような、そういった前向きの答弁をお願いしたいということを前段申し上げまして、質問に移らせていただきます。 まず障害福祉、地域福祉の充実についてということで、地域生活支援拠点等の整備についてでございます。これ令和元年12月議会におきまして、この親亡き後の障害者支援等についてということで質問をさせていただきました。その中におきまして、第5期のこの計画では、平成32年度までに1カ所を整備するという目標を立てておりますけども、もうこれ時間がありませんので1カ所が本当にこれ整備できるのかというようなこと、これを具体的な提案をさせていただいて、質問をさせていただきました。答弁では、計画どおり進めるような形で働きかけを行ってまいりたいというふうに考えておりますと、こういったことでありましたが、現在の状況はどのようになっておるのか質問をさせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 障がい者の介護者が入院や急な用務で一時的に介護ができない状況になった場合、もしくは親亡き後の一時的な対応を実施するための地域生活支援拠点整備の状況でございますけれども、第5期障害福祉計画において、令和2年度までに整備を行うというふうな計画にしておりました。その後、加西市におきましても、障害者自立支援協議会の部会であるあんしん暮らし支援連絡会において、関係者の皆様と協議をしてまいりましたが、現在のところ、令和2年度末までの整備は難しいというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 今年度の目標達成は無理ということでよろしいですね。第6期の計画の作成途中ではありますけど、この数値目標っていうのはどうなっておりますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今協議を進めてるということでございますけれども、その必要性についてはこれはもう共通認識でございますので、現在、令和3年度から令和5年度の3年間を対象といたしました第6期障害者福祉計画を現在作成しておりますけれども、この計画の中におきましても、令和5年度までに拠点整備を行うというような文言を入れさせていただく予定でございまして、引き続き障害者自立支援協議会において、実現に向けて検討を行っておるというところでございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） こういった状況で本当にいいのかなと、そう思うわけですね。第4期この加西市障害者福祉計画では、この障害者総合支援法に基づき平成29年度に1カ所の整備を目指すと言われておりました。この4期も無理であった。またこの5期計画においても無理であると。未実施ということであります。この6期にも計画の中で1カ所整備ということは入れられるんだということをお聞きしましたけども、果たしてこれ全国的にも多分整備が進んでいないという状況で、国のほうもそういったことはオーケーだということで、この6期にも入れられるんだと思うんですけど、毎年毎年こういった支援拠点が必要で待ってる方々、今年は作ってくれるだろうと、来年になったらできるだろうと思われている方々の思いというのは、これは一体どうなるのかなと思っております。 こういったことを言ってるのは結局私だけではないと思うんです。先ほども説明あった連絡会ですか、こういった中においてもこのことに対して、こういった問題に対してどういうことを言われておるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） その協議会の中にも当然、関係者の皆様いらっしゃいます。その方々、当然作っていただきたいというような願いも強いんですけれども、同時にそれを実現するためにどういうことをしていかないといけないのかというようなことを私たち共有をしております。24時間の受付の連絡体制であるとか、対象者の選定をどうするのかとか、それから短期入所を受け入れる場合、そこの席を空床にしておかないといけない、そのときの補填が今の国の制度ではございませんので、経済的な負担が出てくると。そういうのをどういうふうにクリアしていくのかということなどを、今話をしているところでございます。 これ最後は行政のリーダーシップというのが必要かと思うんですけれども、当然支援もさせてもらうんですけれども、障がい者の皆様、結局家族の負担というのも当然あるわけですから、その辺、関係者の皆様にご理解をしていただいた上で進めないと、作ったけどなかなか利用が難しいみたいなことになってもいけませんので、理解を得ながら進めておるというような状況でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁をいただいたんですけども、あるお母さんがこういうこと言われました。子供よりも1日でも長く生きたいと。子供よりも長く生きたいと。意味分かると思うんですが、やはりこういった拠点を必要とされている方々にとったら非常に大事な話で、なぜ進まないのか、先ほども答弁あったんですが。 今回の第6期計画には多分、恐らくこのサービスの提供事業者や北播磨圏域各市町との連携ということも、多分そういったことも盛り込んでいただいておるのかどうかわかりませんけども、そういうふうに以前よりもさらに進んだ、これまでも提案しましたけども、そういった内容で計画の中に入っていくんだと思うんですけども、そこで結局何が大事かというと、やはりその成果目標を達成していただきたい。やっぱり目標を達成していただくということが、私は一番大切やと思うんです。 先ほども答弁あったんですけど、じゃ一体何が足らないのかと、人なんですか、物なんですか、金なんですかと。何が問題で、恐らく振り返ってもいらっしゃるんだと思うんですけど、その点について、どこに本当に原因があって、何があればできるのか、その点もう一度ちょっと、どういう分析をされておるのかお尋ねをしたいんですけど。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） この件につきましては、先ほどご説明させていただきましたように、もちろん人の問題、それから経済的な支援をどうするのかみたいなところも、当然必要になってくるというふうに思っております。そのことをお互い、行政とそれから利用される方、ご理解していただきながら前へ進めていくということにしております。今努力しているところでございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 努力されているのはよく分かるんですけど、結局目標が達成できなかったら一緒であってね、これはよその市、どこかは言いませんけど、そういったニーズがないからということでやめてしまう、いろんな部分、福祉の部分やめてしまって、その点を考えると加西市は少し前へ進んでやっていただいているのはよくよくわかるんですけど、また現状1階2階の一部もそうですけども、もう手一杯なんじゃないかと。現状の仕事だけで、さらに進んだことを考える、またそういったニーズを拾うということは、恐らくできてないんじゃないかと、そういうふうに思うんですけども、そういった部分において、これはまた総務部長にお願いせないけないかもしれませんけど、人的な配置もよく考えていただいて、さらに福祉の充実をお願いしたいなと思うんですけど、次に移ります。 障害児福祉サービスについてということをお聞きしたいんですが、現在、教育と福祉の協議の場の設置、こういったことをしていただいた関係で連携といいますか、情報の共有が随分図られてきているんではないかと、私自身勝手にこれ評価してるわけですけども、6月の答弁では、来年小学校進学予定者で今後の利用者の希望予測までは把握していないということであったんですが、今現在その福祉のほうでしっかりそういった確認ができておるのかどうか、数字はいいのでお願いします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 障害児サービス、タイムケアの件につきましては、今定数と特別支援学校それから特別支援学級におられる方については、教育委員会と人数把握はしております。ただし、実際に来年度以降利用されるかどうかについては、まだうちとしては把握していないというようなことでございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） タイムケアについてなんですけども、6月議会でも現状の確認と、今後のことも考えて提案もさせていただいたわけなんですが、先ほど利用者の希望予測、こういった確認もしていただいておるわけですけども、数字を聞いてないんで、また実際にやって利用されるかどうかもわからないと思うんですが、今の現状この放デイのほうも一杯であると、それで利用したい方が利用できない方がおったら、こういった方が増えてくるのではないかと思うんですが、どのような対策をお考えなのかっていうことをお聞きします。6月の部長答弁では、今後の課題として預かるということであったんですけども、その後の課題に対する対応、そうした結果をお尋ねをいたします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今、タイムケアについては定員10名のところ、現在6名の利用でございます。これまでの利用者は平成28年10名、29年8名、平成30年度6名、令和元年度8名というふうなことになっておりまして、今すぐタイムケアのほうがいっぱいいっぱいになるということはないとは思っておるんですけれども、来年以降、少し特別支援学校と特別支援学級の生徒さんが増えるというふうなことも聞いておりますので、そうすると結果的に、タイムケアを利用される方も増える可能性があるというふうに思っております。ただ、今のところ定員には若干余裕もございますので、放課後デイサービス等類似事業の協力とも兼ね合わせまして、どうするか検討したいというふうに思っております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 遅い思いますよ。その放デイも一つなくなって、その後法人が何とか上手に引き継いでいただいたいう結果があった中において、もう現状は見えてるじゃないですか。タイムケアのほうにおいても先ほど答弁ありましたけども、前回もらった答弁でも、7名利用して1名減って6名で、定員に対して余裕あるけども、現状考えるとこういったこの人数が限界ではないかということ、答弁もいただいております。もう現状は見えてる中において、まだこういった対応ができていない。また先ほどの答弁にもあったように予測されている、やはり進めていかないといけないと思うんです。具体的な案も提案も前回もさせていただきましたけども、やはりこういったことが予想されてる中においてしっかりとやっていただきたいと、そういったふうに思います。 実際、よくいつも大丈夫だという答えが返ってきて、ニーズがないとかそういう話なんでしょうけど、例えば部活が終わってバスに乗れないっていう方がいらっしゃる。そもそもバスに乗れないということで、利用したいけども利用できないという現状において、それが果たしてニーズに上がってくるかというたらそれは上がってこない。もうあきらめていらっしゃる。また、前回だったかその前だったかちょっと忘れましたけども、重度の方が加古川で受け入れていただいておりますけども、今後はもう受け入れてもらえないということも分かっております。そういったことも想定して、やはり先手先手で考えていかないといけないと思うんですが、最後、部長答弁をお願いします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 本当に障がいを持って生活をされている方については、行政としても支援をしてまいりたいと思います。個々の状況によりましてそのサービス、いろいろ対応していかないといけないと思いますので、把握をいたしまして、できるだけ支援してまいりたいというふうに思います。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 次に移ります。大きく2番項目の農業の再生と活性化についてご質問いたします。 まず、農業委員会についてということなんですが、令和元年9月からその後のことについてということで質問させていただきます。平成30年6月から新しい改正を受けた後の運用で農業委員が9名になり、スリム化をしたと。また、新たに農地利用最適化推進委員が14名、欠1名ですね、14名任命されて、合計23名体制でこれは運用されてるということでありました。その後、広報10月号、11月号で農政課と農業委員会が委員の募集をされておりましたが、11月25日締切り応募結果、その点についてまずお聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高倉彗喜君） 令和2年10月28日から令和2年11月25日にかけまして、先ほど議員のおっしゃるとおり、市の広報におきまして農業委員と農地利用最適化推進委員を募集をいたしました。その結果でありますが、農業委員には定数9名に対し10名、農地利用最適化推進委員には定数15名に対して15名の応募がありました。推薦の区分につきましては、農業委員は農業者団体による推薦が7名、農業者による推薦が1名、一般応募2名。これに対しまして、農地利用最適化推進委員につきましては地区区長会の推薦14名、一般応募1名でございました。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） この候補者について質問したいんですが、先ほども説明していただきましたように団体推薦、農業者等推薦、自薦の3通りある中でそういった応募があったということなんですが、農業委員会や地域振興課が直接法人、団体、町へ声かけをして応募してもらっておるのか、その点、ちょっと確認したいと思います。
○議長（土本昌幸君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高倉彗喜君） 農地利用最適化推進委員につきましては、9月17日の市の代表区長会におきまして代表区長様に対しまして、地区からの推薦をお願いできないかということをお願いいたしました。そのときに、その際に、併せまして市の広報でも公募を、一般公募をいたしますので、代表区長様のほうからの推薦があったからといって必ずしもその方に確定、決定するというわけではございませんという、そういう説明も含めまして、農地利用最適化推進委員については依頼をいたしました。 農業委員につきましては、前回の農業委員が20名から9名に減った段階、そのときからなんでありますけど、それ以前はJA推薦、土地改良区推薦、市議会推薦という枠がございましたが、前回の選出から公選制から任命制ということに変わりましたので、基本的には規定上は推薦の枠はございません。ただし、市全体で9名という農業委員については、20名から9名という限られた枠になりまして、その9名の方で市全体の農業委員としての業務をやってもらうということで、ある程度は地域性等も考慮しなければなりません。 ということで、土地改良区等につきましては今現在推薦をいただいております土地改良区等につきましては、土地改良区のほうから推薦をしてほしいということを言いました。ただ、農業者団体につきましても手続が必要でございますので、理事会等で承認を得た上での推薦で、こちらのほうといたしましても委員の公募の期間というのをあらかじめ想定しておりましたので、それに間に合うように土地改良、それから農業者団体でありますAFK等につきましては推薦依頼ということにしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど土地改良区ということのお名前も出たし、AFKも出たんですが、その土地改良区は1名推薦されております。AFKも2名ということなんですが、これ農業委員会としては団体へお願いはしてるけども、この人、具体的にこの人を上げてくれということまでは言っていないということで確認させていただきたいんですけど、そういったことでよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高倉彗喜君） 今回、今農業委員会につきましては農業委員と農地利用最適化推進委員、この合計23名、現在は23名で運営をしておるんでありますが、このたび農地利用最適化推進委員さん、地域から出ていただいておる、担当地域を持っておられる、現場を主に担当される委員さんでありますが、その委員さん方が全員交代されるという見込みが高かったために、農業委員さんにおかれましては差し支えなければ引き続きお願いをしたいというような内容を打診をいたしました。これはそれぞれの推薦される所属される団体のこともありますので、特定の人を指名するという意味ではなくて、あくまでも差し支えなければ継続をしてお願いをしたいという、そういう依頼をいたしました。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて質問させていただきますけども、これはどういった基準で、例えばその呼びかけ団体の推薦人数なんですけど、その認定者団体、先ほども言いましたけど、12名で2名が推薦上がっております。土地改良区のほうはこの構成員の数が7,600名ということで言われておるんですが、この7,600名もいるのに1名ということなんですが、この推薦人数の根拠っていうのはどの辺にあるんでしょうか。ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（土本昌幸君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高倉彗喜君） 先ほどもご説明いたしましたが、公選制から任命制に変わりました前回の選出から、選出の枠組みというか、どこから何名、どこから何名という枠組みは基本的にはなくなっております。農業委員さんが20名のときはその推薦枠というのがあったんでありますが、今現在はその枠はなくなっております。 今現在は、これに変わりまして1つ目は認定農業者さんが9名のうちの過半数の5名以上が認定農業者さんであるということ、それから2つ目といたしましては、農業者以外の方で中立的で公正な方も農業委員に入ってもらうということ、それから3つ目といたしまして、年齢が50歳未満の男女、青年並びに女性を積極的に9名の農業委員さんの中に入ってもらうようにしようという、そういう指針のもと運用しておりますが、農業者団体に対する枠というのはございません。ですから、極端な話をいたしますと、農業者団体さんからの推薦があったとしても農業委員の選考のときに仮に複数の定数以上の方が応募された場合は、その中で選考されてなるという、そういうことになろうかと思います。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 了解しました。ちょっとこれ素朴な疑問で、どういう調整されておるのかちょっと分からないんですけど、規則によりますとこの間も確認しましたけども、この農業委員会というのは推薦委員のほうの選考や公募に関することをやられるお仕事だと思うんですね。逆に、農業委員のほうが地域振興部担当だということなんですけど、答弁者は高倉さんしていただいてるですけど、そういうすみ分けは今回の答弁、一括で農業委員会ということでやられておるのか、ちょっと不思議に思った。ちょっと振興部長のほうが答えられないんで、その点ちょっと何でかなと思って、素朴な疑問です。ちょっと質問、お願いします。
○議長（土本昌幸君）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（高倉彗喜君） 今回農業委員さんの選挙ということで、農業委員会の長はあくまでも農業委員会会長であります。その会長を選ぶのが、その会長が会長を選ぶということはやっぱりちょっと理屈上おかしいので、庶務といたしましては農業委員会の選考に当たっては、市の農政部局である地域振興部が担当する。農業委員会の中で農地利用最適化推進委員さん、現場のほうを担当していただく、地区を担当していただく方については、今度は農業委員さん、事務局が選ぶのではなくて農業委員さん、農業委員会として選ぶということでありますので、その分については庶務は農業委員会事務局になっている、そういうふうに思っております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 詳しくありがとうございました。それは17条のことやと思うんですけど、答弁者が、本当やったら別々だと思ったんでそういった質問させてもらったんです。すみません。 次に移ります。新規就農についてということで、これを質問させていただきたいと思います。これは先日、加西市で新規就農をする際、農業用水に使う井戸水から環境基準を超えるヒ素が検出され就農できなかったとして、市と県を提訴されていると報道がありました。担当課もこれは非常によく頑張っている中において、こういった報道があるということは、非常に加西市としてもマイナスだということを私は思っております。また、現在新規就農で加西へ来て頑張っている方々もいる中において、こういったことで訴えられるということは、非常に先ほども言いましたけどマイナス部分かなと思います。これ、何も市から発表がないわけですが、これ一体どういうことで訴えられているのかどうか、その経緯をちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 今回訴訟にまで至った経緯というところで、ご説明させていただきます。今回の新聞報道によりまして、まずは加西市民、特に農業関係者の方々に不安とご心配をおかけしております。2018年6月に、このたびの方が研修先で加西市が新規就農の受入れに熱心であるということをお知りになられまして、加西市のほうを訪問されました。ミニトマトの栽培から始めて、将来は大玉トマトに取り組みたいと、市外の大規模農園にて2年間の研修が終わったら、加西市で就農したいというご意向でございました。 同年9月、2018年9月に不動産業者から紹介された農地では営農に適していないということで、再度加西市に農地の相談に来られております。そこでご希望を伺いましたところ、農地の要件でございますが、まず井戸を掘ることができる、そして電気の引き込みができる、南北に長い農地で面積は30から40ｱｰﾙ程度というとこでございました。それを受け、市内の農家に相談し、空いている農地や本人が紹介された農地など3カ所を職員が案内し、そのうち空き家に隣接した農地を希望されたため、市が所有者と連絡を取り、農地と家を貸してもらえるように交渉を進めましたが、最終的にはその場所については井戸を掘ることの了承が得られず、その農地の交渉は断念せざるを得ませんでした。 その後も農家さんを通じ農地の相談を続け、2019年5月に新たに3カ所の候補地を案内した結果、今回の農地をご希望になられました。就農に向けての研修を行っている期間であったため、指導的立場である市外の大規模農園の師匠にも実際その就農地を確認してもらってから判断してもらうように、こちらのほうとしてもアドバイスをしております。農地選定に約1年という時間がかかっております。2019年中にハウスを建て、2020年3月には定植をする計画で加西市での就農計画を立てられておりましたので、10月に土地所有者と三者で面談し、快く農地の貸し出し、ハウス等の設置について了承していただきました。 地域の方々も非常に協力的で、新規の井戸掘削は費用も多額なことから、既存の井戸を使うことをご提案されましたが、お断りされております。今回の井戸水からは、今回というか、このときに勧められた井戸水からはヒ素は検出されておりません。同月に選定農地内で専門業者に依頼され、井戸の掘削を実施されております。 水耕栽培、トマトですね、注水する水の中に養分等を入れる農法をされる計画であったため、市も県も使用する井戸水の成分を知っておくべきという趣旨で、水質検査をアドバイスしております。2020年2月に水質検査結果でヒ素が飲料水の基準を超えているとの報告を受けました。それを受け今回の対策について、市県の担当者も交え会議等を進めてきましたが、残念ながら今回の提訴に至ったという次第でございます。
○議長（土本昌幸君） 部長、その最後だけでよかったんですけど、前のほうは要らんと思うんですけど。丸岡委員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁いただいたんですが、この新聞報道によりますと、行政側から具体的な提案がなかったとか、しかるべき対応をとってほしいということをコメントされているようなんですけど、相談もあったということなんですが、なぜ訴えられるまでに、市としてどうしてそういう就農の方と歩み寄って親身になって、行政として寄り添うことができなかったのかということを非常にこう残念に思うわけなんですけど、その点について市としてどのようなことをしたのか、これは言える範囲でいいんですけど、その点についてお聞きします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 市といたしましては、市外の先ほどもご説明しましたように、大規模農園でしっかり研修を受けて就農を目指しておられましたので、加西市で就農していただけるようにしっかりと対応してきたと考えております。農地が決定した後も周辺の空き家を紹介するなど、移住にも支援をしておりまして、補助等についても、令和2年度予算にしっかり確保して、スムーズな就農に向けての支援を準備しておりました。 ヒ素等が検出後、就農を継続するために地下水ではなく、水道水を使用する選択や、既設のすぐ隣にあるんですけれども井戸水の利用に加え、ヒ素除去装置等の導入などの提案も行いましたが、水道代及び除去装置も設置費などのことから採用には至りませんでした。また、ヒ素検出後、直ちに市のほうで周辺井戸を複数調査しており、周辺の井戸からは基準値を超えるヒ素は検出されていないことは確認しております。 当初から周辺の井戸の所有者に使用の許可もいただいておりましたので、その井戸を使用する選択もございましたが、本人は聞き入れられませんでした。加西市で就農されるのであれば補助制度等を活用しながら支援もできますという提案も行いましたが、ヒ素へのこだわりがかなり強く、なかなか提案できない状況、具体的な提案ができない状況となっておりました。 また、当初から弁護士を入れていきたいという発言もあり、言葉を選びながらの対応となってしまっております。本人からは農業はしないということを話されておりましたので、就農されない方への支援は大変難しいというふうにお伝えはしております。当初の相談から、市としては相手方の希望を聞きながら就農に向けて取り組んでまいりましたが、このような結果になってしまい、非常に残念でございます。 今後は裁判の中で主張していくことになりますが、加西市は農業施策や新規就農支援にも特に力を入れておりますし、加西市でとれた農作物が安全・安心なものであるとPRをしっかりしていくことを第一に考え、市内の農業者を守っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これ以上、提訴されているということなので質問は終わります。 それで、次に移ります。
○議長（土本昌幸君） ちょっと待ってくださいね。次やね。ここで昼食のため暫時休憩といたします。再開は13時30分でお願いいたします。 １２時１４分 休憩 １３時３０分 再開
○議長（土本昌幸君） それでは、休憩を解きまして一般質問を続行いたします。 10番丸岡弘満議員。
◆１０番（丸岡弘満君） それでは、始めさせていただきます。第3項目市内各地の忠魂碑についてということで質問させていただきます。まず、遺影の場である忠魂碑、この維持管理の状況なんですけども、これ平成29年12月議会に深田真史議員が質問されております。その後遺族の方への福祉の増進を図るための遺族等の援護活動、英霊碑、顕彰活動への支援等を行政としてしっかり対応させていただくということを聞いておりますけども、現在のこの状況について確認をさせてください。
○議長（土本昌幸君） コロナ健康担当市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 加西市内では忠魂碑は旧の加西郡、当時の村単位の9地区に建てられております。建立場所は小学校の付近や旧の中学校跡、地区内の山頂など地域によってさまざまでありますが、その維持管理は各地区の遺族会の皆様が年に二、三回程度周辺の草刈り等清掃を行われているところでございます。平成29年12月の議会におきまして遺族会のほうから三カ所の碑について老朽化に伴い、修理が必要であることをお聞きしていると申し上げました。そこで、市といたしましても一度に全ての碑の修理を支援することはできませんけれども、加西市遺族会への委託料を平成30年度から増額いたしまして順次修理を行っていただいており、これまで九会地区、北条地区の2カ所の修理を終えたところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほども答弁をいただきましたが、引き続きこれまでと同じ方針で変わらないものと思っておりますけども、さよう理解しております。特に全て見て回りましたけど、在田地区では今旧の泉こども園の用地測量が行われ、また、この園舎の売却というお話も出てきておる中において、参拝時に駐車場の確保が問題になってきたり、また敷地面積が大きくて山の頂上にある北条地区、また多加野地区ですね。こういった状況がある中さらに遺族の高齢化、また維持管理に困るという声を年々強くなってきていると思うんですけれども、この遺族会からの声や今後の支援について改めてもう一度行政の考え方、これをお聞きをしておきます。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 全国的に遺族の方々が高齢化する中、加西市においても同じでございます。今後忠魂碑の維持管理ができなくなることが近い将来起こってくると予測されております。国においては国内にある民間団体等が建立した戦没者慰霊碑については、建立者や管理者自ら自らが維持管理を行うことが基本であるとされております。現時点では遺族会を始め9地区の遺族会において、大変ご熱心に維持管理をしていただいておりますので、引き続き各地区の維持管理をお願いしたいと思っておりますけれども、将来的に困難になってきた場合には遺族会の皆様方からご意見をお伺いしながら、市といたしましても一定管理していくということも含めまして維持管理に今後も努めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） ありがとうございました。そしたら、続いて4項目目のコロナ禍における新しい学校教育についてということでご質問させていただきたいと思います。 まず、学校行事についてということでお伺いをいたします。昨年ちょうど運動会についてということをお聞きしました。しかしながら、そのときの運動会についてというのは熱中症対策等の暑さへの対策で今後こういった運動会等をどう計画していくか、どう運営していくかという議論をさせていただいておったんですが、そういうことではなくて今コロナ禍において学校、幼保、こども園の現場ではさまざまな決断や対応に追われる本当に大変なこの1年がやって来ました。誰もが想像していなかった。 まず、このコロナ対策に取り組みこういった大変な状況下でも子供たちのことを第一に考え、学校、園での学習だけでなく運動会や修学旅行、また発表会、マラソン大会等、いろんな行事について思い出に残る各種行事を実施していただいておること、保護者としても大変ありがたく感謝しておるようなことでございます。まず、コロナ第一を考えながらしっかりとそういった思い出に残る行事を子供たちのことを考えながら運営していただいているそういった状況でございます。 そこで、お聞きをしたいんですが特にこういった学校行事に関して教育委員会の基本的な考え方というのはどうなのか、お隣でも大きなクラスターが発生をしました。瞬時にその次の日かな、2日後には全てのプログラムを変更してまで対応していただいたんですが、今後のことも含めて今後コロナに対する対応策をとりながらどうやっていくのか、そういったこともお聞きをしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まず、そういった学校の行事に対する教育委員会の姿勢というかスタンスというふうなご質問かと思います。教育委員会としましては、議員多分ご存じのとおりだと思いますけども、県内外の市町が運動会や修学旅行など多くの行事を中止いわゆる実施しない方向で進めていくというふうなことを打ち出す中で一貫しておりましたのは、実施形態を変える規模を縮小するでありますとか、開催の中身を変更するでありますとか、そういったこともしながらできる限りその学年でしかできない学習、行事を実施し体験させてやりたいというスタンスでありました。 したがいまして、中には判断が遅いというふうなことでご批判をいただいたこともございましたけれども、子供たちのためにどう判断することが良いかを常に考えて学校と協力しながら行事の実施について考えてきたということでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、デジタル化についてということでお聞きをいたします。後ほど市役所庁内のことについてはお聞きするんですが、今この学校現場においてこのGIGAスクール構想によって子供たち１人1台ということでパソコンが渡り、随分とIT化というのは進んでまいりました。依然学校、幼保、こども園の保護者と学校担任などの間では家庭との連絡、いわゆる手段、お便りとか配付物、こういったものや欠席、遅刻の連絡、保護者向けのアンケート等の多くは紙ベースで、またハンコがいるもの、こういったものはまだまだたくさん残っております。コロナ禍によってこれまで当たり前のことであったことが、我々保護者や、また学校現場、教育委員会も大きく考え方を変えようというときではないかと思っておるんですが、教育委員会としてこのデジタル化についてご所見をお伺いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員からありましたようにGIGAスクール構想によりまして、学校現場におきましては10月から1人1台端末を活用して学習がスタートしております。そんな中で以前ですと画用紙やホワイトボード、あるいは紙のワークシートというふうなものを使った学習をしておったものにつきましてもプレゼンソフトや録画機能を使ってクロームブックですね、パソコンを使って作成して学習を進めたり、教師からの学習課題の提示についても電子データというふうなことにしております。 保護者とのやりとりにつきましては、今現在も非常変災時等の対応につきましては、緊急連絡メールを活用してタイムリーに情報発信をしておりますけれども、オンラインといいますか、そういったことで進める中で4月、5月の休校時には学校から保護者へというところで双方向でやりとりするような整備をしておりますので、例えばアンケートをするときには、QRコードを読み取ることなどをして手間を省くというふうなことをやっております。ですから、今後もデジタル化出来ることにつきましては家庭のほうと積極的にそういったことを進めていきたいというふうに考えておりますけれども、一方で例えば、学校を欠席するというふうな際の連絡につきましてはメールそういったオンライン等ではなくて、やはり声を聞いたり、家庭訪問をして顔を見ながら話したりすることによって安心感をもたらせたり、信頼関係を構築したりすることが教育上大変重要であるというふうに認識しております。デジタル化によるメリットを十分に把握した上で時と場合、目的と教育的な効果を十分に鑑みながら利便性などを高めていく努力を今後とも講じていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 文科省がこの10月に学校現場の保護者との連絡のデジタル化を求める通知を都道府県のまた、全国の教育委員会に出したということを聞いておるんですが、やはり先ほどの問題点等もおっしゃりましたが、これは進めていただきたいという思いが大きくあります。もう一つ文科省こう言いながらもスマホを持たない家庭に紙での対応も並行して行う配慮を求めているこういった現実もありながら、しかしある現場の校長先生言われるんですけども、この併用すれば紙の文化がだらだらと続いて現場にとっては二重の負担になるのではないかということもおっしゃっておるんで、やはり私はもう今このときなんだから一気にデジタル化というものをすぐ進めていただきたいなと思います。 これは一つの提案なんですけども、先ほども緊急連絡等のメールを使ってやっていただいておるんですけども、教育委員会でも現場のことよくご存じの先生方たくさんいらっしゃいますんで、今学校現場で一体どういうことが問題で、こういうことすれば働き方改革の一つにもなっていく、そういったこともよくよくご存じやと思うんで、そういう部分についてはアプリの開発、またSEに頼んでこういったものをつくればいいっていう提案をしていただいて、現場が楽になるような、当然教育的なことも重視してそれはもちろんなんですよ。大事に考えていただくのはもちろんなんですけど、そういうところをぜひ頑張っていただきたいなと思います。 また、この体調管理については多忙な教員の新たな負担になっておるのは、連絡事項等含めて加西市だけではないんですけど、子供たちのね。静岡県ではリバーフォースクールというアプリを活用して、リバーという会社ですけど、生徒、保護者が朝スマートフォンのアプリで体温や症状、出欠等を入力して教員は学校のパソコンで担当する学級の生徒の情報を一度に確認できるような、そういったものも開発しておりますんで、ぜひそういったものを、今紹介しましたけどもいろんなものをIT化進めていただきたいなと思います。 続いて、公会計化なんですけども、これはずっと要望といいますか、やっていただきたいということを平成30年9月の議会でも言わしていただきました。令和元年9月の次12月議会でもいろいろ言っておりますけど、今その給食費の徴収、公会計化っていうのはどの程度進んでおるのか、その点確認させてください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校給食費の公会計化につきましては、以前より進めていくようにとのご指摘をいただいております。教育委員会としても教員の働き方改革、PTA役員の皆様の負担軽減、さらには会計の管理、監督体制や監査の機能も充実することから早急に実施していきたいというふうに考えております。移行にかかる期間としましては、準備期間も含めまして2年程度かかるのが標準かなというふうには考えております。この件につきましては必要となる人員の配置を人事部局に要求し、導入するシステムの精査、選定、財政負担の将来予測を算定するなど導入に向けた準備を進めていきたいというふうなことで今現在、その人員配置を要望しておるというふうな段階でとどまっておるという状況です。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） これは非常に残念な話で随分進んでおるのかなということを思っておったんですが、スケジュールについても2年ほどかかるということも議論もしていろんな経緯あったんですけど、進んでいないということは確認できたわけなんですが、総合教育会議でも市長も人員配置されていないことでこの公会計が進んでいないということで、市長自ら驚かれていたんですが、この部分については来年度予算折衝これからずっとあるわけですけども、総務部にもお願いしたいんですけども、やはり人員補充をぜひお願いして教育長もこの食育を一つの柱とされておりますんで、ぜひとも給食担当職員を置いていただく、またその人員配置ぜひお願いしたいんですけども答弁できるようでしたらお願いします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 先ほども教育長からもご答弁ありましたように、教育委員会として公会計化を目指していきたいということでございますんで、今後予算折衝であったり人事ヒアリング等がこの12月、1月にかけてございますんで、そういった中でしっかりとご要望を汲み取ってできる限り対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 続いて、行政手続のオンライン化についてということでこれを質問させていただきたいと思います。まず、庁内のデジタル化に向けてということなんですが、皆さんご存じのとおりこの安倍政権退陣されまして、菅総理が誕生してすぐ10月7日に脱ハンコということで全庁に指示をされました。行政手続の見直しが今も進んでおるわけなんですが、加西市においてこの脱ハンコによっての業務の効率化や行政サービスの向上についてどのように考えていらっしゃるのか、市としての基本的な考えをお聞きをいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 国が進めておる押印廃止の取組について市としての基本的な考え方ということのお尋ねでございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国においてはテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた制度の見直しの一環として書面主義であったり押印、対面主義の見直しが進められております。兵庫県においても国の方針を受けて全庁共通の行政手続の見直しを令和2年度から、また部局固有の事務事業の見直しを令和3年度に行う予定としておるというふうに聞いております。 加西市におきましても国、県の取り組みを踏まえ、押印を省略できるものについては原則廃止するという考えでおります。また、
新型コロナウイルス感染症対策や働き方改革の観点から行政手続における押印手続は可能な限り廃止するよう見直しを進めると共に、ICT技術を活用した業務の効率化というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 先ほど答弁いただきまして基本的な考えというのをお聞きしました。では、具体的に庁内での電子決裁や市民への行政サービスの向上として脱ハンコというのは今どのような取組はされておるのか、その点をお聞きをします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 行政手続における押印の見直しにつきましては、2つの観点から考えております。1つは市民の皆様や事業者等が市役所に提出する申請書や届出書などに押印を求める業務、それと市庁舎内における決裁や公文書管理、会計事務処理などで押印を求める業務、大別して外向きと内向き2つの観点から見直しに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 まず、市民や事業者等に押印を求める業務に関しましては、国が方針を出されました本年10月に庁内全部署を対象に押印を求める業務がどれぐらいあるのかということの調査を実施いたしました。その結果、押印を求めております業務は901件ございました。そのうち7割程度の業務につきましては、押印を省略することが可能であり、また省略は不可とされたものにつきましては、国の法令等で義務づけされたものや市の条例、規則等により押印が必要とされているものでございました。 今後は関係部署との調整を図りながら、例規の見直し等に取り組むとともに、国での法改正等にも注視しながら可能な限り押印の廃止を進めてまいりたいというふうに考えております。また、同時に押印の廃止と合わせまして、市民の皆様が市役所にお越しいただかなくても行政手続が完了するように申請のオンライン化を進め、市民サービスの向上につなげてまいりたいというふうにも考えております。 また、次に内向きの分なんですが、決裁や文書管理などの行政内部における押印手続につきましては、電子決裁システムや公文書管理システムなどデジタル化を進めることによって、例えばテレワークをしながらでも決裁手続が完了するなど、働き方改革や業務の効率化に資するもの、副次的にはペーパーレス化等による環境配慮にもつながることということも念頭に置きながら導入を検討しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 期待をしております。それと、来年9月に国のほうではデジタル庁が創設されるということを聞いております。この中において積極的な若手や幹部起用や発足当時に500人以上の定員を確保すると、また職員についても年齢や性別、学歴などにこだわらず能力のみを評価して相応の処遇にて登用すると、こういったことを言われておるんですが、地元の代議士も副大臣として活躍をされております。このデジタル庁へ市役所の職員も派遣するぐらいの人数の問題今いろいろ言うてますけども、それぐらいの気概でぜひそこで勉強してこの加西市へ帰ってきてもらって、効果を、学んだことをこの加西市で市民のためにやっていただけるようにと思うんですが、これちょっと通告してなかったんですけど、部長としてどう思われるかちょっとその辺1点だけ質問させてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） デジタル化に向けてのIT人員の育成というのは非常に大事だというふうに考えております。デジタル庁への派遣というのも一つかもわかりませんし、逆に民間であったりそういった能力に長けたような方の登用であったり、人事交流等も民間企業等も含めながら広く人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 丸岡議員。
◆１０番（丸岡弘満君） 以上で終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、10番丸岡弘満議員の一般質問は終わりました。 次に、1番北川克則議員。
◆１番（北川克則君） ＝登壇＝発言通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。まずは、コロナウイルスの第3波が迫っていましてというよりは、もう加西も現実にいろいろ感染されているというところもありますんで、大変な時期かとは思いますけども、その関連について質問させていただきます。今回の補正予算にもありましたので、少しそれの深掘りという形で質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策の商工振興事業についてです。1番、2番、3番の質問に関しましては、具体的な事業になりますのでちょっと質疑と重複はしておりますが、もう少し部分的に深掘りしたいと思います。 1つ目ですけども、加西市の小規模事業者経営持続支援金の状況についてなんですけども、今現在第3弾2カ月単位ですね。4月から2カ月単位で第3弾まで行われまして第4段目が今回の議案で提出されているという形を聞いてます。これまでの担当部署、もしくは商工会議所からのリサーチとかでこの利用者の申請状況のどういった動向があるのかというところがありましたら、外部情報でもいいですし、また市役所の担当部署のそういう状況とかも含めましてちょっと現状分析をお願いしたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 小規模事業者経営持続支援金についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、コロナウイルス対策として5月から実施しておりまして、現在11月末のデータでお答えしたいと思います。まず、1回から3回まで実施しておりまして、第1回目は対象月が4月から5月これにつきましては対前年比の売上高の減少率が20から50、上限を設けておりました。その関係もありまして、交付対象は418というところになっております。第2回目が6月、7月このときから20％以上の売上高の減少している事業所を対象にしておりまして、11月末現在で568件が交付対象になっております。第3回目が8月、9月でございまして、こちらについては361件が交付対象という形になっております。 第1回から第3回まで合計しますと1,347件となっておりまして、第3回目8月、9月の交付対象となる361件の内訳といたしましては、新規新たに、今までは交付対象になってなかった事業所が44件。それから、第1回、第2回そして、第3回と継続して交付対象になられた事業所が152件となっております。また、業種別では申請の多い順に製造業が128件、建設業が61件、小売業とサービス業が同数で53件、飲食業が31件となっております。これまでの答弁でも申し上げましたが、この8月、9月の申請者の中で前年同月比の売上げが50％以上減少している事業所がこの中で40％占めておりますんで、補正のときにもご説明しましたように継続的な支援が今も必要であるというふうに判断しているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 分析ありがとうございます。私も不特定といいますか、限られた分野でありますけども、いろいろリサーチしたところの感想で言いましたら、申請に関しましては最初はちょっと分からなかったけども、第2回目はどんどん申請していったという形だと思います。第3回目以降になりましたら当初はどこが影響受けているかっていうところは、なかなか分かりにくかったと思うんですね。ところが、だいぶその傾向が見えてきまして影響を受けている事業所とそうじゃなくてしのげてる事業所というのははっきりしてきたと思います。ですんで、今後でしたら年末年始絡んできます。サービス業はまだまだもっと冷え込むかなっていう心配がございますので、現在検討されてるだけじゃなくて、今後に関しましてもまた、そういう検討していただきたいなという要望はあります。その辺は今現在検討中なんでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） サービス業のダメージが大きいというご理解でというお話でしたけれども、キャッシュレス決済等の中でポイント条件なども対応しながら進めたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 一定理解しました。次の質問に移りますけども、融資保証料の負担の状況についてなんですが、これの状況とそれから、現在補正予算にはこれが上がっていないので、おおよその検討はついてるものの、はっきりとちょっと説明いただけたらと思いまして質問させていただきます。状況とそれから、これも今後についてという形で説明をお願いします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） こちらにつきましては、3月より加西市は
新型コロナウイルス感染症対策中小企業信用保証料補助金制度というものを創設いたしまして、コロナ関連の制度融資に係る信用保証料を全額補助することで、緊急支援を行ってまいりました。5月に県の制度融資が拡充され、信用保証料が市と同じように全額補助されることになりましたので、市といたしましては6月末を持って市単独での融資保証料補助を終了したところでございます。これまでの補助金額は52件、総額7,082万1,600円となっております。このたびは保証料全額補助しており、補助を受けた後に借換えや繰上げ返済等によりまして、信用保証料の返還があった場合は、返還分を市に戻入していただく、戻していただくということになります。 現在のところその戻していただいた戻入金額は、15件で1,573万7,156円、差引きといたしまして実際補助したお金としましては、5,508万4,444円でございます。今後ですけれども、現状のままでいきますと据置期間というのが2年利子のほうでございますんで、その経過する時期にまた、企業さんのほうで借換えなり繰上げ返済等が進むんではないか、そういうふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。これは国、県より先行しましたんで大変企業にとってありがたいということは耳にしております。実際に運転資金といいますのは、返済が迫ってきます借入金に関して何とかですけど、売上げ下がりましたら借換えとかちょっと業界の用語ですけども、そういった形が大変ありがたいものでありますので、追加の支援はないものの国、県の政策がありますのでそれのほうで様子を見るという形でお聞きしました、そういう解釈しました。 そしたら、次に3番の地域活性化キャッシュレス事業の状況についてですが、これも質疑のほうでたくさん説明がありました。Pay Payの20％還元の上限は変わりませんけど、1回の決済が2万円から5,000円にして小口になりますけども、裾野を広げるという形ですけども、これも使用状況によりましての何か追加で分析とかその辺がありましたら、お聞かせ願いたいんですが。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 先ほど副市長の答弁にもありましたように、かなり同じようなキャッシュレス決済によるコロナ対策事業を行っていらっしゃる自治体と比べましても加西市は非常に素晴らしいというと変な言い方なんですけれども、伸び率が非常に大きいという結果をいただいておりまして、20％の還元のポイント付与なんですけど8月は3,800万円、10月は8月の1.7倍になります6,600万円の付与額となり、2つ合わせますと3億6,000万円以上市内で消費が行われたというふうになっております。 8月の実施結果と事業評価でございますが、事業者数がそういった同等の事業のところに比べまして全国平均の伸び率が1.7倍であるのに対して加西市は3.6倍、1人当たりの利用回数は全国平均が1.4倍であるのに1.7倍。決済金額におきましては、全国平均が2.9倍でありますところがほぼ20倍19.6倍というところになっております。 第2弾の10月におきましても先ほど申しましたように決済回数は1.6倍、決済金額で1.7倍と好調だった8月をさらに上回った数字となっております。決済金額が多い業種といたしましては、自動車整備修理、家電家具寝具、その次に飲食店、喫茶店、で酒類、それから衣類、その次に食品、7番目に理容美容となっております。このほかにも住宅リフォーム、眼鏡、貴金属、整骨院など幅広い業種でご利用のほうが進んでおりまして市内の幅広い事業所に効果があったというふうに理解しております。 こういった事業所に対してアンケートを行った結果なんですけれども、売り上げ増とご回答いただいたところが66％、客数の増が56％、その他の事業効果としましてはキャッシュレス決済が増加したが74％、新規顧客が増えましたというのが25％、客単価が上がったが19％で、市外からのお客さんが増えたのが13％というふうになっております。加西市の場合は大型店といいますか、チェーン店大型店を除く地域のお店に限定した実施ということで、地域店舗への消費誘導が図られたものというふうに考えております。また、キャッシュレス決済で現金が入るのが遅くなると言われる業者さんもあるのはあるんですが、逆に業態によっては売掛が減るなど売り上げ回収が早くてキャッシュフローの確保が保てて良かったというふうなご意見もございました。 今後につきましては、質疑のほうでもありましたように、1回当たりのポイント条件のあり方というものを見直すことを現在検討しておりまして、より少額な決済を数多く幅広く使っていただけるようなあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。いろんなデータをもとに少し今回のキャッシュレス事業に関しましては変化をもたらしたっていう形で済んで工夫がされていいかと思います。ただ、もう一つ検討していただきたいのはこの年末年始に商工会議所に委託してますポイント事業、これのほうで年末はいろいろ還元されてますけども、これのほうの状況と直接的に比較はできませんけども、傾向は見られていると思います。ですんで、またその辺の対比もしていただいて今後は長引くって予想されますので、今後の展望は私にも妙案はないんですけれども、いろんな分析から少し引き出しが出てくるかなと思っております。 ここら先に関しましては少し要望になりますけども、特に最近雇用に関しましていろいろ聞いております。といいますのが、結構各地で雇用が取り消されて、それで大学卒業後行くところがなくって、加西に採用されるところがありましたら帰って来たいということもよく聞いております。ですから、雇用対策って言いましたらなかなか母体となる企業が元気にしないと雇い入れってできないでしょうけども、この機会に加西への転入、もしくはUターンですね。こういったことの促進の対策として少し長期的な視野も含めまして、何か手立てを打たれたらなと、これが商工会議所と関連して協力してやる形でもいいですし、単独でやられる形でもいいですから、少し直接的なところはだいぶこう明確になってきましてこの年末年始新しい第3波で、どこがあって新しい業種がまた影響受けるかもしれませんけども、そこそこ特定されてきましたんで後は長期的に何か支援策がありましたらと思っております。 もう1点は、ほかの議員からも言われてましたように加西市でよく言われてますのが、法人税これも長期にわたって固定的に税金というのは徴収されますんでっていう財源の確保はありますけども、近隣からもそれから加西の企業からもよく聞いてますのは、法人税が基本的には高いよねっていうのを言われて、ほかの地域に移られるっていう可能性も少しささやかれたりもしますんで、この辺も検討していただけたらと思っております。
○議長（土本昌幸君） 答弁はいいんですか。
◆１番（北川克則君） 答弁できるようでしたら。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） なかなかはっきりしたお答えができずに申しわけないんですけれども、まず雇用対策といたしましてはこれまでも商工会議所と連携しながら、特に周辺の大学を回りましてその採用に努めてきたところで、今のような状況が逆に市内の企業の雇用の確保につながればというふうには期待いたしております。それから、法人税のご指摘ではございますけれども、特に加西市が法人税率が高いとかそういう近隣市町と比べましてそういう状況にあるという認識は持っておりませんで、加西市の法人税率が高いから市外に出て行くと言われることはないと思っております。ただし、逆にそういった法人税に限らずいろんな部分での企業の経費、そういった部分について市のほうでコロナ対策の中で何か有効な手立てが見つけられないかというところは今後も検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） すいません、法人税に関しましては、それぞれ受け手側の見解もありますので、特にこのもうけも出ていないときに納めないけない税金っていいますのは大変厳しいところがありますのでぜひこの機会に、また法人税の減税等検討していただけたらとも思います。 以上で1番目の質問は終わらせていただきます。 続きまして、2番目の加西病院の経営についてこれもコロナ禍で大変な時期かと思います。また、感染者も増えている状況で感謝の気持ちもありながらの質問で大変恐縮なんですけども、経営に関しましては常時どんなときでも考えていかないといけないことですので、この取組について質問させていただきます。まず、現在では病院の建設に関する基本計画が策定中っていいますか、発表されております。また、市民からの意見を取り入れるという形で新しい加西病院を考えるワークショップが開催され、5回中今現在3回終了しました。これまだ取組中の途中ですんで、またいろんな質問も後ほどほかの議員からありますので、割愛しまして病院の建設や役割、それから赤字経営が特に現在注目されておりますが、これら語っていくのも考えることも非常に重要なことです。と同時に病院自身が組織であれ、それもっと言いましたら中で働く人が元気じゃなくては成り立っていかないので、それぞれ経営についてお尋ねします。 まず、1つ目ですが加西病院の活力を高める活動について、活力を高める活動っていう言葉に置き換えてますけども、経営改革とか言われておりますけども、どういう方向に変えるのかっていう方向がはっきりしなければ改革って言いましても変えたらいいだけっていう形ではないと思いまして、結局こういう言葉に置き換えております。活力を高める活動についての取組をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 経営改革の短期的には、PLにいかにして結果を出していくこと、これに尽きるかと思うんですが、議員のお伺いされていることは経営の中でも人だとか組織というところにフォーカスした答弁をさせていただきたく思います。まず、直近でいわゆる経営に資するそのような活力向上についての活動ということで2つ上げさせていただきたいと思います。 まず、1つはこの年末までに今議員おっしゃった基本計画書が出ました。そこを全ての職員、非常勤、常勤関わらずこの人たちが将来自分の働き口として病院というのを見てるわけです。そこで、基本方針をこの12月末までに応募してその人たちに職種、職階を問わず自由形式で応募してそれ自体を中間報告、最終決定のプロセスを透明性を高めてイベント化して見ていくというのが1つ。イベントの少ない中で自分たちの方向性をある程度自ら自分たちでも投票できる、決めていけるというのが1つ。 それから、もう1つはもう少し視野のスパンの長いお話で次期中期計画の話ですが、令和3年度から新しい中期計画が始まります。先ほどもほかの答弁でさせていただいたんですが、基本的な方針といたしましては縮小均衡モデルを採っていく。この場合今までと違いまして主要な経営指標といたしまして変えていかないといけない。発展途上の方もいらっしゃるのでそういう職員の方々のために結果指標だけではなくって、プロセス指標の設定もきちんと行って、公平性、透明性を高めつつ非常勤も含めた方々の評価、評定というものを全職員無駄なく病院目標に一致するような一丸となって取り組める制度を目指していくということを考えてます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 先ほどの説明の中での確認なんですけども、特に中期計画におきましてプロセス指標の設定っていいますのは確認なんですが、導入のモデルっていう形じゃなくて通常でしたら目標設定しますという形でそれに対する達成度合いっていうのを評価しますが、先ほどプロセス指標の設定もっていうことでしたけども、プロセスの評価もされるんですかっていうことを確認させてください。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 結果指標に関しましては全病院、あるいは幹部職員だけで十分かと思うんですが、先ほど申しましたように発展途上の方、特に若手の方っていうのはポジションパワーも使えず、かといって日々の業務に忙殺されるだけということで評価されてしまうと心が折れていく、離れていく結果になってもおもしろくないので、ある程度のプロセスよく頑張ったねではないんですが、数値目標に置き換えてそこも評価していくというようなダブルでの評価というのを考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） よくこういう計画やるときには目標を決める、それでやるという形があって机上の上では全員で取り組んでいるという形がよくあるんですが、やはり現場見渡したら特に病院業務っていいましたらルーティンっていいます。通常の業務がたくさんあります。それに加えてっていう形になりますので、特に経営感覚を持たれてない一般の職員さんっていう形は別物っていう解釈をしがちなんですね。ですから、ぜひ参加型であり、また途中のプロセスも反省して、また自分たちも目標を掲げてるんだっていう意識づけのためにいろいろやってもらえるのがありがたいと思います。それで、その辺も踏まえまして次の質問に移らさせていただきます。この活動推進への工夫や配慮についてお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 公私に問わずあまねく企業というところでは、経営サイクルのPDCAというのが当たり前であるんですが、私着任してから特に計画立案のプランのところと、それから病院目標を各組織目標への落とし込みというところが非常に弱いといいますか、十分できていないというふうな認識に立ちまして、じゃそこはどうしているかといいますと、多くの職員が自分の解釈で病院目標をそしゃくしているというような状態でございます。これは先ほど議員おっしゃった日々のルーティン業務が多い病院職員にとっては、個人の精神衛生上よろしくないだけではなく、組織としての総合力も発揮できないまま一部の方の頑張り、努力にぶら下がっている状態が少し散見されるような状態でありますので、この問題、現状の課題解決といたしまして、先ほどのプロセス指標を用いた中期計画から単年度計画の実行も含めて若手中心の経験のある職員を抜擢してパイロットモデルをまず作ってそこの成功事例を全部展開にしていけば、余り大きな負担もなく一部の成功に追随できるのでないかというふうに考えて今立案しているところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。もう1つは、現場レベルで負担が増えないようにもしていただきたいっていうところもあるので、このパイロットモデルでやってみていろんな支障とかそんなんありましたら改革していただきたいんですけども、現在新しい基本方針を立てられたっていうのをオンラインとかいうのを聞かせていただきましたが、もう少しこの辺詳しく説明をお願いします。といいますのは、現場の負担になってきましたら表向きは人っていうのは賛同してても、やはり日々の業務に追われてきましたら、なかなか行動に移せないという形ですので、解釈と行動が変わってしまうっていう形が改革上一番問題がありますところなんで、負担の軽減っていうのも絶えず考えていただきたいので、その辺の工夫もありましたら。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 特に、先ほどのルーティンワークを営む常勤、非常勤関わらずそういう方と上長、特に中間管理職ですが、その方たちとのコミュニケーションが大変よくないと申しますか、十分でない状況がいろいろな事例で散見されてます。上意下達ではないんですが、それも十分できない、課長のレベルで止まる。下からは下からで課長が言うことを聞いてくれないというような不満も大きくありますので、そこは一次評価者、二次評価者合わせて、先ほどの議員おっしゃったオンラインの仕組みも取り入れて私企業でも成功しているようなコミュニケーションツールを導入してしっかりと、手段が目的にならないような形でしっかりコミュニケーションツールとして働けるような制度を作ってまいりたいというふうに今考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。指標に関しましては喜ばしく聞けました。取組に関しましても理解しましたけど、最後に要望になりますけどもこれら組織の目標を決定されましたら、必ずやっていただきたいのは高らかに宣言して掲げてほしいということです。現在も病院には1階のところに掲げてありますが、これをいっそ先ほど使いましたイベントっていうところも内部的にだけじゃなくて外部的にも発信するために内外に宣言するためにも高らかと掲げてほしいです。 私たちはどういう病院づくりを目指しているんだと、市民から見ましたらどういうふうな病院を目指しているんだろうな、動こうとしてるんだっていうことが理解できましたら、ひいては利用の促進にもなりますし、期待もありましたらやりがいも増えていきます。やっぱりやりがいがなければ、なかなか前向きに明るく元気に働いていくこともできませんので、組織目標を宣言して掲げてほしいということを要望に上げさせていただきます。今テレビの話題になってますが、笑顔にする病院とかいう抽象的な言葉も一つ作戦かなと思います。 続きまして、次の質問に移らさせていただきます。先ほど終えました2つの病院関係と、それから商工振興に関しましては市民からの意見もいただいておりましてかなり現場では頑張られていますよっていうこともお聞きしてますので、感謝申し上げます。 続きまして、泉よつばこども園設置に伴う空き施設の活用についてです。こちらのほうは今年4月泉よつばこども園が開設されましたが、それに伴い具体的には5つの施設、4校区ありましたんで具体的に言いましたら宇仁幼児園、日吉幼児園、泉幼児園、それで泉には第3保育所がありましたし、日吉には日吉幼稚園っていうその前の段階での幼児園開設の際にも影響を受けましたところも含めまして、5つの園があります。こういう施設いいましては、使ってこそ価値がある、また売ってこそいろいろなまた貨幣価値になる、換わっていくというのがありますので、こちらが空き施設になった直後ですけれども、現状と今後について、現在取り組まれているところをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 議員からもありましたように泉よつばこども園は公共施設等適正管理推進事業債の財源措置を受けるために申されました5園につきましては、今年4月の開園から5年以内に除却、または譲渡することが条件となっております。また、施設の転用は認められず施設を市から手放さなければならないことになっております。現在日吉幼稚園、宇仁幼児園の各園舎は地元のふるさと創造会議に令和6年3月末まで無償貸付けをしておりますが、その後はそのほかの保育所、幼児園、園舎も含め解体を予定しております。ただし、泉幼児園につきましては、土地も含めて売却の見込みがあるため、今年度に用地測量を実施する予定です。買い手先の選定等につきましては、公募等の検討を行う予定にしております。 また、今後ということでありましたけれども、泉幼児園につきましては用地測量を行った後は売却するために普通財産への所管替えを行う予定としております。日吉幼稚園、宇仁幼児園のこの2つの園につきましても無償対応の期間が終了すれば解体、売却を見込んでおります。残る泉第3保育所、日吉幼児園の園舎につきましては、今のところ活用の予定がありませんので、来年から順次解体工事を進めることを考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 一般の教育施設から一般財産に切り替わるっていうところも少し分かるんですが、管轄が教育委員会から別のところに替わるっていうところも理解できますんで、今回教育委員会に質問を出しておりますけども、教育委員会だけではこれらの答えにはできないという現在段階だと思いますので、要望を言わさせていただきます。 学校施設にも現在の小学校にも隣接しております地域にとってもいろいろ学校事業だけじゃなくて、地域の事業にも活用されてきたそういう学校施設っていうことの廃園でもあります。地域と非常に関わりを持ってきました。統廃合によりまして1つにまとまってっていう設備のまた新たに出発点でもありますけども、地域としましてはふるさと創造会議がそれぞれ立ち上がりまして、いろいろ活動拠点にもしまして、条例でもうたわれています協創のまちづくり条例にもあります地域の計画のためにもどうこうしていきたいっていう計画も立てられていますし、長く続けられている地域も活動続けられている地域もありますので、その地域が現在お借りしているっていうそういう形がありますが、期限つきっていうところもありますが、そういう難関を突破するために様々な知恵を貸していただきまして、また利用できるような形を試行錯誤やってもらいたいなと思っております。 ですので、まず1つ目としましては、地域づくりとか福祉の拠点としての活用をやはり公共施設というところでしたんで、優先的に活用をさせていただきたい、もしくは売却をしていただきたいっていうところが1つです。もう1つは、様々国や県の補助メニューの活用も考えてっていう形の紹介のアドバイスじゃなくて、市の協創のまちづくり条例にもあるように、しっかりと市の支援を活動に生かせるように要望いたします。ケースバイケースっていう形もありますが、この1つ泉幼児園の売却ケースがモデルとなればっていう形もありますけれども、やはり最終的には地域にとって有意義なものにできますように力を注いでもらいたいと思っております。 以上で3番目の質問を終わらせていただきます。最後の質問に移ります。下滝野市川線、これは県道ですけれどもこれの整備状況について3つに分けて質問させていただきます。この県道は加西市の北部を東西に横断している主要道路です。併せて通学路でもあります。ですので、まず1つ目上若井町の現在道路工事されております道路改良工事についてこれの進捗と今後を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 現在上若井町地内において行われております道路改良工事施工延長約300メートルは7月20日に工事着手されまして、3月15日の完了予定となっております。現在は工期内の完了を目指し工事のほうは順調に進んでおると伺っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。じゃ工期は発表されているその予定通り行われているということと解釈させていただきます。 2番目ですけども日吉地区のこちらは歩道整備の工事が今県によってなされております。これにつきまして、地元でも説明会があったのは昨年ですんで、最近の進捗と今後につきまして現在の状況を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご質問の下滝野市川線の山田町区間、計画延長が約450メートルとなっておりますが、その事業進捗状況でございますが、現在工事施工にするために必要となる詳細設計を行っており、令和3年3月中をめどに詳細設計が完了すると聞いております。詳細設計が完了いたしますと道路の構造や拡幅する幅等も確定いたしますので、令和3年度からは道路拡幅部分についての用地買収のための用地測量や支障物件の調査が行われる予定と聞いております。なお、用地測量着手の際には、設計概要等につきまして加東土木事務所から地元説明会が行われるものと考えております。 また、実際の工事着手につきましては用地買収及び物件移転の進捗状況を考慮しつつとなりますが、県の社会基盤整備プログラムにおきまして令和5年度の事業完了が予定されておりますことから、その目標に向けて計画的に実施されるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） ありがとうございます。山田町が令和5年までに完成の予定が今現在見込まれているということで解釈させていただきました。その後唯一開通していないのが馬渡谷町のところになっております。こちらのほうは県の事業ですので、現在のめどになるでしょうけども教えてもらいたいんです。といいますのもこちらは宇仁地区からの中学生の通学路になっておりまして、地元でも凍結が有名で事故の名所でもあります。1つのこの地域の峠でもありますんで、そちらのほうのめどを現在分かっている範囲で教えてください。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 議員ご質問の馬渡谷町地内の整備事業ということでございますが、当該区間におきましては県の社会基盤整備プログラムにおきましてその位置づけが決まっております。同一路線における先行事業の進捗を踏まえ、着手時期を見極める箇所という位置づけになってございます。よりまして、山田町地内の工事の進捗を見ながらこの区間の着手時期を定めるということでございますので、このプログラムの改正というものが5年に一度改正を行っております。次回の改正は令和5年度という予定になっておりますので、その改定時期に合わせましてプログラムのほうに着手時期を明確に示していただけるよう要望していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 引き続き要望のほうお願いしたいと思いますが、次の質問に移りますが、要望、そしてその地域での声もたくさん聞いております3番目の質問で、泉地区の整備の要望状況につきましてお教えください。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 県道下滝野市川線におきましては、現在上若井町から山田町の工事が進められておるわけなんですが、別所町から西へ向かう在田地区におきまして未整備区間が残っております。この区間の拡幅要望につきましては、過去に何度も提出いただいておりますが、最近では令和2年11月18日に在田あいあいまちづくり協議会及び在田地区区長会の連名で加東土木事務所へ要望書のほう提出されております。その際県からは要望区間は延長が長く相当の費用がかかるため、まずは県の社会基盤整備プログラムへの位置づけが必要であるとの意見をいただいております。 今後は当該プログラムへ記載していただけるよう地域の皆様の協力を得ながら、要望のほう継続してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 北川議員。
◆１番（北川克則君） 県の整備プログラムに関することですんで加西市は直接的に実行がありません。ですので、要望状況を毎年こう絶えずやっていくのと、それから今後の見通しを絶えず県のほうにチェックしてもらいたいと思います。20年前にも私市民代表としましてそういった県のほうに出向もしまして、意見も言う場面に資料説明させてもらったこともあるんですけども、その際に言われましたのは兵庫県下は東西南北に碁盤の目に整備される計画がここ20年間やっていきますということで、そのときぱっと見ましたら加西市がその碁盤の目に入っておりませんでした。唯一ありましたのは、東西に通る中国自動車道がありますよという説明でしたんで、何とひどい、縦のラインが全くない、横のラインも全く整備計画がないっていう形で、今新たに北ハイランド構想という形で整備が南北には来ておりますけれども、それ以外はやはり地元加西が声を上げてずっと絶えず要望を上げるのと同時に、また経過をチェックしていくという形が大切と思いますので今後ともよろしくお願いします。 以上を持ちまして質問を終わらせていただきます。
○議長（土本昌幸君） 以上で、1番北川克則議員の一般質問は終わりました。 続きまして、2番高見博道議員。
◆２番（高見博道君） ＝登壇＝令和新風加西2番高見博道。それでは、皆様うとうとの時間かもしれませんが、しっかり聞いていただきたいと思います。それでは、発言通告に従いまして順番にご質問させていただきたいと思います。 まず、1番加西市役所窓口業務についてですが、発生状況今回12月1日にも詳しく北播磨北播のページにも説明がありましたし、先ほど黒田議員のほうからの質問のところで状況についてはご説明がありましたのでそれを省略させていただきますが、少し踏み込んでお聞きしたいところがあります。届出のほうは11月5日木曜日に届出をされて、そして6日に職員がシステムの入力作業を行って、そしてその途中で取消しをしようとしたが、誤って送信してしまったということで、実際にこのミスを犯してしまった金曜日6日の時間的には何時ごろなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） このミスが発生いたしましたのは、11月6日の大体5時半ごろでございます。受け付けをいたしましたのは、11月5日の昼間ということですけれども、受け付けはそのときしてるんですけれども、昼間はなかなかお客さんがいますので、それをパソコンで戸籍の修正っていうのはなかなか落ち着いてできませんので、普通は当日の5時以降にさせてもらってるんですけれども5日につきましては、その受け付けが多かったためにできなくて、次の日の6日の金曜日の5時以降に改めて入力作業を行いまして、そのときに発生したということでございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで、実際に5時半いわゆる17時半ですね。夕方に分かったわけなんですけども、実際に部長に連絡が届いてその入力を誤ってしまった市民の方には9日月曜日に謝罪されたわけなんですが、実際にそれから間2日間あったわけなんですけども、部長はその日すぐに上司として報告があったのかどうかということと、土日の間に本来はすぐに市民の方に対応はできなかったのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 11月6日の金曜日の5時半ごろ本人がミスを犯してしまったということでございましたけれども、そのときは市民課長も私もちょっと用事がありまして、その場にいませんでした。それで、戸籍担当の課長に報告をさせていただいております、本人がですね。それで、法務局のほうにも問い合わせをしたわけですけれども、法務局ももう時間外というようなことでございましたので、システム会社にお電話したり自分たちで善後策を考えておったと。そして、翌日の土曜日も2人出てまいりまして、対応策を検討しておったというようなことでございます。そして、土曜日の昼からに市民課長のほうにこういうことになっているというような連絡をしております。 そして、それやったらいかんからすぐにご本人のところへ報告に上がらないといけないというようなことで月曜日の朝一番に課長と本人はご本人宅へ行きまして、報告と謝罪を行っておるということでございます。私は、月曜日出勤いたしまして違う職員から実はこういうことが起こっておって、課長と本人は今もう本人宅へ行っておりますというようなことで報告を受けたということでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 皆さん、1対9対99という数字多分聞き覚えがある方ほとんどあると思うんですけども、一般的によく交通免許の更新のときなどに事故とかそういう問題が発生するときに、ヒヤッとしたそこそこの事故があった、死亡事故が起こるみたいなそういう大きな事案みたいな比率で普段の業務でもそういうような、今回のことを私は1に近いものだとも思ってるんですけども、普段からの業務内容のところでやっぱり今回発生したことがどれぐらい重要だったかっていうところがその職員の方がどれぐらい認識されたかっていうところがすごく私は重要じゃないかなと思います。 それで、実際今の部長にお話が、きちんと報告があったのが月曜日になってから、またその担当職員の人が担当課長のほうに土曜日に何とか話した時点で、そこでもっと早く対処できなかったのかなとそういうようなことを私は思ってしまいます。やっぱり、今回入力ミスを受けた市民の方、この方にとっては本当に自分が亡くなってしまったという届出になるわけですから、思ってもみない本当に事例じゃないかなと思うんですね。それで、実際にこれはちょっとご本人に聞いてるから事実じゃないかどうかわからないんですけども、ちょっとある方からは銀行とかいろんな金融機関なんかが死亡届が届けられると使用できなくなるので、それでご本人が気づいたというように私はちょっと聞いたこともあるんですけども、実際のところはどうだったかというのはちょっともしわかっていればお願いします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） このミスが発生いたしましたけれども、この件で死亡の戸籍をご本人に交付したこともありません。それから、死亡届が出た場合、火葬場の許可を同時に出すわけですけれども、そのときの名簿は当然本当に亡くなられた方の名簿ということでございますので、それは間違っておりません。それから、亡くなられた後先ほど言われましたけれども、年金等に死亡の届けが行くわけですけれども、そういうのは一切行っておりません。関係機関には一切行っておりません。また、国へも当然この戸籍の情報は行くわけですけれども、それもその時点で止めておりますので、一切外へは出ておりませんので、ある意味市役所にある戸籍のパソコン上の中でそこだけで間違いが発生したというようなことで、外には影響が出てないというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで、今回の事案のような実際に死亡届、出生届、それから婚姻届、離婚届等いろいろ届出があると思うんですけども、住所変更とかね。過去にちょっと市民の方から私もこんなことがあったんだということでちょっとお問い合わせもあったりしたんですけども、それは1件だけなんですが、こういうような類似した大きな間違いといいますか、あった事案にあればご説明お願いします。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 先ほども言われたのは、平成26年の件だと思いますけれども、この件につきましては、当時公表させていただいたものでございますけれども、26年に離婚の届出が出されたんですけれども、その離婚の変更をされたにもかかわらず、その変更を完了する前に交付申請がありまして、離婚の記載がないまま戸籍を出してしまったというような事例が26年にございました。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 実際にそのときには、市役所としては気がつかずそのままになってて、結局書類申請があって初めて判明したと。そのときも当然対策をされたと思うんですけども、そのときの対策はどのようなことをされたんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） その当時はこのミスは戸籍の変更の処理中、来客のためにその職員が席を離れたと、その間にほかの方から申請があって、ほかの職員が申請交付してしまったというような事例でございましたので、できるだけ事務が完了するまでは席を離れない、もしやむを得ず離れる場合はその画面については十分に注意するようにというような表示をきちんと出すことによって、処理中であるということが分かるようにして発行をしないようにするというような対策をとらせていただきました。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 実際そういうことがあって、それから5年、6年たってるわけなんですけどもその間に実際に完了はしてないけども途中に誤った作業といいますか、そのあたりで完了する手前までしそうになったとかそういうようなところは実際どうなんでしょうかね。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 市民課戸籍の届出を年間約2,400、住民票の異動を4,600、その他各種の交付事案については4万8,000ぐらい行っておるわけですけれども、そういうところで小さなミスがないかっていうのは、絶えず注意をしておりまして私自身把握してるものは特にございません。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） では、今後の対策について先ほども黒田議員のときに回答がありましたけども、本当にこれでいこうというところを今もう一度再度確認したいと思います。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 今回そういうミス再発防止に取り組んでいるさなかに、またミスが発生してしまったことについては本当に深く反省をしております。改めて職員の間でミス発生がないように検討したところでございまして、次の4点について改善をしております。まず、1点目につきましては最初の入力者が入力する際に指差し確認等を習慣づけて確実に目視し操作を行うというようなことにまず心がけると。2番目は戸籍システムの誤入力に気がついたときには絶対に一人で回復措置をしないでそこにいる上司等に報告をして複数人数で変更作業を行うこと。 それから、3番目については決裁処理をする前には必ず確認用のチェック帳票を打ち出し、入力者、その他の職員、そして上司の最低3名が順番に複数の目でチェックを行うと。この3番目については今もやっておりますけれども、これを徹底するということ。そして、4番目は今回のミスは誤処理の決裁処理を入力者が実行できてしまったというシステム上の問題がありますので、それはできないようにシステムの変更を行ったというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 私が思うには、今の対策っていうところはやっぱり作業的なところ、人のところにすごく頼ってるところがあって、先ほどデジタル化の話も丸岡議員からもありましたけども、本当に印鑑のいらない時代にしていく中で本当に明治以来の届出様式ですよね今。紙に書いて印鑑押して、そして職員の方に出して作業を完了してもらうと。そうすると、当然申請者はそれが完了できてるかどうかっていうのは、先ほどの離婚届の間違いがあったように、交付書類を見て初めて合ってるか、間違ってるかというところがわかるという今仕組みだと思うんですね。 ここは、私は本当に思い切って一般企業なんかでもいろんな手続はペーパーレスになったり、デジタル化になったりしていってますけども、オンライン申請っていうことじゃなくて、窓口業務自体も住民の方が届出に来られて紙を書いてもらうのはいいとして、実際そこですぐ入力作業ができないということ自体が大変まずいんじゃないかなと私は思うんですね。本来だったら今ちょうどマイナンバーカードの申請窓口は、職員の方がついて住民の方が来られて一緒に入力して作業されてますよね。あれで発行された分もまた、紐づけしたりする作業を一緒にしたりしてると思うんですけども、ああいうような形を届出するそういうところにも即変更内容をタブレットかパソコンか分かりませんが、その場で職員の方が何とか入れて、そして完了は後かもしれませんが、申請者に内容を確認していただくとか、もしくは完了した内容が通知で送られる。 先ほど3番目のチェックシートですか、こういうようなものも打ち出されるんだったら当然保管されるか、破棄されてるか分からないですけども、用紙が1枚出るんだったらそれを住民の方に送るっていうようなそういうようなこととか、もっと思い切った改善がちょっと私は必要じゃないかなと思います。これは、少し提案としてお話させていただくんですけども。 あとちょっと通告してませんでしたが、先ほど奥隅部長のほうから、失礼しました。ちょっとメモってたんですけども、こういう事案が発生することについての見解を言われたと思ったんですけども、ごめんなさい、今のは省略いたします。失礼いたしました。 では、もうこれについては今後しっかり頑張っていただいて本当に信頼を得るには日々コツコツの積み上げでたった1つの失敗でもう何年、何カ月、何日も築いたものがすぐ飛んでしまいますので、しっかり頑張って引き締めていただきたいと思います。 続きまして、2番目の加西インター産業団地についてご質問いたします。令和3年3月の引渡しに向けてかなり造成も進んできました。また、南側、西側の新しく市道になる周回道路も今形が見えてきたわけなんですけども、そちらの進捗状況についてご説明お願いします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 現在1-2工区の工事進捗につきましては、11月末時点の予定進捗率が67.9％に対しまして実際の進捗は65.5％となっており、予定よりも若干遅れておる状況でございます。現在現地では、道路構造物、盛土の施工を行っておりまして、今後これらの施工を1月末までに完了させ、構造物関係が仕上がり次第、2月からは道路の舗装工事を行い、3月には工事を完成させる計画となっております。市内事業所におきましても、クラスターが発生しておる中、感染防止に努めながら、完成に向け工事進捗に努めていただいております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） このペースで行けば何とか追いかけて完了できるということなんですけども、それに伴って周辺整備が必要になってくると思います。それで、実際に工事車両の出入りで北側の市道がかなり白線いろんなものが消えたり、工事の現場のすぐ前は、業者の方が定期的に水をまいて土を流したりとか整地されてるわけなんですけども、そのあたりの対応とあと、先ほど言いました引渡し後に出来上がる新たな南側、西側の市道ですね。農免道路と反対側、市道と反対側のL字の市道なんですが、防犯灯等そういうようなものの計画があるのかどうか、お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 産業団地周辺の整備状況ということで1-2工区の北側に接しております市道山枝殿原線につきましては、中富の交差点からアキタ株式会社までの延長192メートルの間に片側歩道を設置する予定となっております。車道の舗装の打ち換えの範囲といたしましては、歩道の設置区間に接する南側車線の192メートルと一部歩道設置に伴い高さが変わる北側の85メートルの舗装の打ち換えを行う予定でございます。 それと、今新設しております市道予定の道路についての防犯灯というご質問でございますが、現在新設しておりまして全く電柱が建っていない状況でございます。工場建築に合わせまして電柱が建柱されるものと思っておりますのでそういった流れの中で、また検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ今後まだ1-1工区の工事とか周辺工事がありますので、一概には言えないんですが、きっと周回道路に沿って散歩される住民、近くの方もありますし防犯上、例えば南のほうから殿原町とか小学校方面へ高校生、中学生等とおることもあると思いますので、電柱が建った後は検討お願いしたいと思います。 次に、3月に引渡し予定ということなんですけども、その後リスパックさんが操業に向けて工場準備されると思うんですが、まず引渡し後、最終の入金予定があると思うんですけども、具体的にいつごろにどうこうっていうのはもし決まってたらお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） リスパックに売却の手続ということご質問やと思うんですけども、3月末に工事完成いたしまして、引き渡しをさせていただきました後に業者のほうから入金のほうがあると。その入金を確認しました後に所有権移転の登記に移らせていただくということを考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 操業されるリスパックのことなんで実際には詳しいことは、もしかしたらまだ分からないかもしれないんですが、来年令和3年の9月操業に向けて今から建設工事、工場が始まるわけですが、求人ですね。何人ぐらいの規模で本当に操業されるのか、コロナ禍の中で地元でももし途中採用でも求人あるんだったら考えてるという市民の方の声も聞いたりします。分かってる範囲で構いませんので情報お願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 今、議員令和3年9月の操業ということを言われたと思うんですけども、操業時期につきましても、まだ正式な発表ございませんので、確定しておりませんのでそこはご理解いただきたいと思います。 新工場の規模といった概要といった件なんですが、私市政報告会の中でもちょっと触れさせていただいたんですけども、正式な発表がないので確かなことは言えないですけども、皆さんご関心はお持ちやということで参考として聞いていただきたいんですけども、リスパックが2009年の4月に群馬県に関東工場というものを新設しております。その敷地面積が1-2工区よりも若干大きい程度でほぼ同じような規模といういうことで、そこの従業員数が約170名ということを聞いております。2009年からさらにオートメーション化は進んでおることを考慮いたしましても、140名程度の最終的には雇用が見込めるのではないかというふうに思っております。 それと、その新工場なんですけども、リスパックは今申しましたように関東工場ありまして、関東のほうには進出をしておるんですが、西日本への進出、シェア拡大を目指しての西日本初の工場となるということを聞いております。植物由来のプラスチックなど、生分解性プラスチックの最新基幹工場という位置づけで建築されるものと聞いております。 それと地元雇用というご質問でございますが、やはり当初は新工場スムーズにスタートさせるために転勤を含めて従業員を配置されますが、徐々に地元雇用を増やしていきたいと聞いております。そのあらわれといたしまして令和2年4月採用で周辺地域の高校卒業生2名を採用されておりまして、現在、犬山工場のほうで勤務をされておると。その方については新工場が稼働した際には地元へ帰って来られて新工場のリーダーとして期待されておるというようなことを聞いておりますので、一定地元雇用については配慮いただけるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ早い操業を願いたいと思います。本当にこれがまず、こちらの産業団地のモデルケースとは言いませんが、スタートになりますのでお願いいたします。それで、実際に引き渡し後のことになると思いますが、1-1工区、2工区、4工区について9月議会でもお話があったように引き受けの方法を少し変えて準備をしているというところでこちらの現在の特に1-1工区については、土地の用地の買収も進んでると思うんですけども、そこの進行状況、あと2工区、4工区も含めて進出企業、準備についての内容をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 開発調整担当理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 加西インター産業団地の整備につきましては、財政的な制約のある加西市主催の事業から民間の力をお借りする官民連携事業へとそのスキームを変更して事業の加速化を図ることといたしました。現在の加西インター北側1期工事、1-1工区、2工区、4工区の現状、これご承知のとおり農村産業法に基づく加西インター地区の農村地区産業導入実施計画を策定し、農振農用地除外の手続を終えてるような状況でございます。その中で1-1工区につきましては、用地買収をしておりまして、現在それが大詰めを迎えております。その契約率ですけども約87％となっております。9月議会の答弁時では、86％でしたのでわずか1％の増なんですけども、この段階になりますと相続等の手続に労力を割くことが多くなります。多数の相続人が存在する土地の相続手続がその代表例となるんですけれども、そういった中で時間がかかっている状況です。引き続き用地交渉専門員を中心に着実に進めてまいります。 このような状況を踏まえた上で現在1-1工区、2工区、4工区について公募型プロポーザルを実施しております。本公募の前段として8月から9月にかけて関心表明をいただいた事業者、これは開発希望事業者と進出希望事業者なんですけども、これらの企業から個別に協議を行い、市から事業者に現状を説明いたしました。その上で理解をしていただいた上で官民連携の新たなスキームについて企画提案を行ってもらうようにお願いをいたしました。その結果、先月11月27日金曜日に募集を締め切りましたが、多数の事業者から応募をいただいている状況でございます。現在その審査に向けた準備をしているところでございます。 今後は今月中旬に予定をしています審査委員会による審査を経た上で12月下旬には優先交渉事業者及び優先交渉進出事業者を決定する予定となっております。審査に当たってはプロポーザルの目的である事業期間の短縮や市財政負担の軽減等に資する官民の役割分担、それから地域経済の活性化と雇用の創出が期待できる官民連携スキームをしっかりと見極め事業の加速化と事業効果の早期発現ができるよう総合的に判断してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 11月27日で締め切られたということで多数ということであるんですけども、具体的に数のほうは言えないでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 事業者名につきましても伏せるという形で、あと何社が出てるかということも憶測をちょっと呼んでしまう可能性がありますので、この場では多数ということだけお伝えさせていただきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 予想どおりの答えでしたけども、本当に市民の方からはあそこは埋まるのかという関心は高いです。でも、実際に準備をすればきっと企業は決まると思いますのでしっかり進めていただきたいと思います。まだ、農振が外れていない2期工事区域の今後の予定なんですけども、この10月には中富町の地元の圃場整備推進委員会のところでご説明はいただいたんですけども、改めて2期工事区域の今後の予定、見通しについてお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［開発調整担当］（大戸満成君） 加西インター南側2期工事3工区と5工区につきまして、1期工事と同様に農振農用地区域に指定されていますので、それをまず外す手続が必要となってまいります。まず、それには1期工事区域の企業立地にめどをつける必要がございます。したがいまして、まずは1期工事の1-1工区、2工区、4工区のこの官民連携スキームの構築とその実現に力を注いで早期に2期工事に着手できるようにしたいと思います。以前のスキームですと数年、3つありますので8年とかそういう長い期間があるんですけれども、今一括で募集しておりますので、事業期間の短縮が図れるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） そろそろ1つ目は形が見えてきましたし、本当に加西インター周辺殿原町、中富町、佐谷町、越水町の圃場整備も合わせてこの産業団地は加西市の一大事業だと思います。ここまで進めてきた3月にリスパックさんのほうに工事が完了して売却が見えてきた時期になったので、本当に市長としてここへかける思いといいますか、総括をお願いしたいと思うんですけども。
○議長（土本昌幸君） 市長登壇の上どうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝議員には地元中心的なまちであります中富町の中のまとめ役として本当にお世話になっております。このまず、加西インターが平成3年に開通したわけでありますが、後づけのインターチェンジでありましてそれだけにインターチェンジをつけるまでの本当に当時の職員、また市長の苦労はもう並大抵のものではなかったと思っております。その後、その地域、圃場整備も可能性として何回も上がったわけでありますが、今日まで来たという状況の中でその全ての状況がインター後づけでもついたということは、大変一番大きな要素であったと思いますが、また圃場整備ができておらない田んぼが150ﾍｸﾀｰﾙもまとまって残っておったということも、この2つのことは奇跡的なことでありまして、その奇跡をチャンスに本当にできたというふうに私感慨深いものがございます。 もちろん、客観的そういう条件が一番大事でありましてこれがないのに何ぼ頑張ってみても前に進まない、それは他市も加西市にそんなことができるのであればということでたくさん私自身も話を聞きますし、だけど条件がないところで何ぼやろう思うてもできないというのは現実でありまして、我々本当に条件が合ったこと、幸運であるなということです。そして、1-2工区に本当に大きな企業であります、その企業が進出決定していただいて、3月には引き渡しができるという状況になってきました。しかしながら、インター周辺広い地域でありまして、リスパックの次に1-1、2、4というところのめどを本当にどうつけていくかというのが、リスパック進出した後の大きな課題でありましたが、リスパックさんが進出されたという状況もありますし、やはり内陸部の交通の要所地に企業を移転したいというそういう産業界の大変大きな動力も今働いておると思います。 そういう状況の中で先ほど数は言えない、多数と言いましたが、事業の協力者を今から決めていく。これはデベロッパーですが、デベロッパーを決めていく。そして、同時に進出可能企業といいますか、進出予定企業も決めていきます。これも同じぐらいの数手を挙げていただいております。その1-1、2、4にしっかりおおむね張りついて企業進出が決まっていくという、全て決まってしまう必要はないと思いますが、おおむね決まっていくという状況を早くつくって、そしてインターのすぐ足元である3工区、また笹倉のほうの5工区のほうもこれはもう法手続から開始しなければいけません。そして、その法手続を最終的に県の許可を得るには実現可能性、実現可能というのは企業が進出してくれる可能性がありますので、やはり1-2が来て1-1、2、4ももうある程度できてきましたという状況はやっぱりつくらないと、次の手続に進めないわけでありますので、ぜひこれはもう私の目標でありますが、この期のうちには3、5というところの次の法手続を進めれるように今1-1、2、4を前進めるように頑張っていきたいなと思っております。 我々と官民連携事業としてやるデベロッパーは間違いなく決まりますし、また今手を挙げていただいておる企業の中から、当然競合しますので場所が競合しますので、そこのある程度の決まりもついてそれ以外の今手を挙げておらないところもそれはもう開発業者の力もお借りしながら、しっかり大方進出企業が決まるという状況早くつくりたいなというふうに思っておりますので、地元のほういろいろとその過程ではご協力いただかなあかんことたくさんあると思いますが、ぜひ引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ早く順次進めていただきたいと思います。本当に操業してもらわないと税収も入ってこないし、当然仕事、雇用がないと外から、また地元採用も含めて人口増にもつながると思いますし、ましてや加西市の本当に活性化といいますか、それに絶対つながると思いますので、ぜひ全力でデベロッパーにも任せるけども、市から全国飛び回るぐらいでよろしくお願いいたします。 続きまして、ちょっと3番と4番順番入替えさせていただいて4番のほう先に行かしていただきたいと思います。既に同僚議員からも質問がありましたけども、加西市の市税の徴収状況についてお聞きしたいと思います。コロナ禍で本当にいろいろな猶予処置等がありますけども、昨年度は加西市以来の税収ということで、それと比較するのは大変苦しいかもしれませんが、平成30年度とか2年前、3年前と比べて既に10月、11月終わってますが、前半までのあたりで市税の徴収状況、例年に比べてどういう状況かお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 市税の徴収状況でございますが、先ほども議員がおっしゃいましたとおり、昨年度は市政始まって以来というか、市政始まって最高の税収額ということで70億を突破する税収がございました。これは、賦課総額も多かったのもございますが、徴収率も実はここ数年では飛び抜けて多いほうでございまして、96.2％と極めて高い徴収率を上げたことにも起因するものでございます。 今現在の徴収状況でございますが、11月末時点の市税全体の収納率は61.7％となっております。これは、11月末における納期到来分である市県民税1から3期、固定資産税の1期、2期。軽自動車税、また法人市民税等の収納率が反映したものでございます。前年の同時期が62.6％でございますので、前年度比で0.9％の減少となります。収納率の0.9％の減となった主な要因としましては、固定資産税、法人市民税の徴収猶予額が影響してるものと考えております。参考までにそれまでの収納率申し上げますと、先ほど申しましたように昨年度が62.6％、30年度が62.5％、29年度が62.3％、28年度が60.5％ということでございますんで、28年度と比べると28年度であったり、30年度、29年度と比べますと若干少ないかなぐらいの状況となってございます。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君）
新型コロナウイルスの影響についてはどうも余り大きくなさそうには見えるかもしれないんですけども、それも合わせて今後の対応ですね。対策、今までですと延長申請がなければ再請求されたりしてると思うんですけども、今期中に具体的に何か策があればお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として税制上の措置と申しますのは、深田議員のご答弁で申し上げましたように、徴収猶予の特例がございます。現在の申請状況につきましては、11月末現在で税額ベースで3,642万6,000円となっておりまして、そのうちの固定資産税が2,750万900円と75.5％を占めており、また法人市民税が850万2,900円と23.3％とこの2税目でほぼ全てに近い状況でございます。ただ、今回の徴収猶予につきましては、令和3年2月1日までに納期限が来る分ということで、国のほうの法令が決まっておりますんで、この分が今後引き続きどうなるかという部分と来年度につきましては一定収益が落ちたような小規模事業者等につきましては、固定資産税等での減免措置がございますんで、その減免の状況であったり、北川議員がおっしゃいましたように法人市民税における減収に伴う賦課額の減少であったり、深田議員のご答弁で申し上げましたようにその法人市民税の税額自体が、消費税のアップとともに12.1％の税割やった部分が、8.4％の税割の税率となっておるような状況はございまして、実際の課税額が下がっていくというような状況も考えられますんで、今後の見通しとしてはかなり厳しくなるものと考えております。 ただ、徴収率につきましては、リーマンショックのときが大体93％台で推移しておりますんで、昨年度に比べると3％ぐらい落ちるような状況でございますんで、実際税収に及ぼす影響というのはわかりませんが、できる限り税収の維持にも務めてまいりたいと同時に実際に困っておられる方につきましては、丁寧な対応をする中で軽減措置等についても十分にご紹介申し上げたいというふうには考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） そうですね、私も提案として言いたかったんですけども、当然徴収しないと市税は集まらないんですが、その前にしっかり生活をしていただく、そこがやっぱりベースになると思うので、実際に遅れたりそういう生活的な困ったところは、なかなか電話も出られなかったりすると思うので、どの課がするかはちょっとそれは市で考えてもらわないといけないんですけども、実際に困窮されてる世帯を見つけるためにも足を運んでいただくのも1つ大事なことかなとは私は思います。これは提案だけに留めます。 続いて、それを受けて3番のほうの加西市の企業の状況についてお聞きしたいと思います。これも同僚議員のほうから大半大体お聞きしておりますが、実際全体的な4月以降の加西市の企業の状況、ざっくりで構いませんのでお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 全体的な景気動向というところでございます。商工会議所さんのほうが四半期ごとに実施しておられます加西市内景気動向調査の第3四半期7月から9月では、売上高が第2四半期4月から6月に比べ、増加、やや増加が31％、横ばい、やや減少、減少が69％であり、その前の調査より若干の回復傾向にありますが依然厳しい状況でございます。また、来期10月から12月の見通しでは増加、やや増加が33％、横ばい、やや減少、減少が66％で緩やかに回復の見通しであるとの結果でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで、実際に企業状況はいろいろコロナ対策で必要以上の経費が出たりして大変だったり、いろいろ苦労されてるんですけども、その中で残念なことに先月から今月にかけて市内の企業で多数の新型コロナの感染者が発生してしまいました。実際こちらのほうはコロナ担当参事にお聞きしたいと思うんですけども、実際に感染した発生された方とかそれの濃厚接触者については、当然加東健康福祉事務所のほうで無料でPCR検査等の検査の無料の対象になるとは思うんですけども、その企業、もしくは関連会社とか市内の企業なんかが、自費で心配なのでPCR検査をしたいと言われたときに11月の臨時議会で可決しましたそういう補助の対象になるのかどうかということと、実際に現在11月4日以降に実施されてる自費のPCR検査の状況とかをお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） コロナ健康担当市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） PCRの自費検査については11月の4日付けで市立加西病院と委託契約を締結し、それ以降実施しております。12月の2日時点の状況を申し上げますと加西市民の方は、51名利用されてそのうち高齢者は5名、残る46名が64歳以下ということになります。また、加西市民以外では49名受けられてます。そのうち加西市内の企業に勤める方は7名いらっしゃるというような状況でございまして、加西市にお勤めの企業の方も多数利用されているということでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） とすると当初予定していた予算をかなり今後オーバーしそうなんですけども、そのあたり何かお考えあるでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） そうですね、今のところ市内企業で発生者が出たというので企業の方も自費検査をされてます。そういう中で当初予定しておりましたのは、高齢者の方が結構多いんじゃないかなというふうな想定をしておりましたが、そちらのほうが少なくて一般の方ですね、企業にお勤めの方を少数見込んでおりましたけどもこちらのほうが多くなったということでございまして、市民の方については加西市が助成しますけども、市外の方で加西市以外の企業にお勤めの方は助成の対象とはなりませんので、まだ今のところは想定の範囲かなというふうに思っております。 もし、これが増えていけば今後対応せざるを得んというような状況になります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） 分かりました。今後企業支援しっかりお願いしたいと思います。 では、最後に5番の令和2年度高校入試等の進路状況についてお聞きしたいと思います。現在中学校の授業の進捗状況、休校が1学期にありましたのですが、実際に授業が何とか追いついてるというお話が閉会中の委員会でもありましたけども、学力の習得状況、それも含めてどういう状況かお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 中学生の学習の進捗状況ですけれども、市内4中学校共に12月中におおむね通常の履修の進度に到達するという報告を受けております。議員おっしゃいましたように4月、5月が臨時休業でございましたけれども、夏休みの短縮、行事等の見直しによる指導時数等の削減、さらにはスクールサポーター等の学習支援の有効活用、放課後の補充学習、朝の学習タイムの活用等によりまして、学習の定着状況も含めて通常の年と比べ大きな遅れは認められないということで確認をしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） それで実際に例年どおり2月、3月に私立高校、それから推薦通常公立高校の入試が始まっていくわけなんですけども、実際入試、高校側のことですから多分それを把握してないとまた受験の準備もできないと思うんですけども、私立高校、公立高校が入試について
新型コロナウイルスの影響で対策をとられている内容等、また中学校から受験に送り出す側として注意、もしくは対策を行ってる内容があればお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 高等学校の入学選抜におけます
新型コロナウイルス感染症におけます影響ですけれども、当然入試当日に感染が確認されるというふうな場合も想定できます。その際には公立高校は追検査の実施が予定されております。詳細な内容につきましては、1月下旬をめどに兵庫県教育委員会からの発表があるとのことです。私立につきましても、追検査日が設定されている学校が多くあるとのことですので、各校が希望する学校の情報を把握しているところです。 また、公立高校の推薦入試につきましては、一般入試よりも1カ月早い2月16日に予定されております。そこで、通常の出題範囲では地域によって履修状況が違う懸念もあることから、受験生の平等性を担保するために出題範囲から除く教科書のﾍﾟｰｼﾞが公表されておりまして、受験生が不利益を被らない措置がとられております。 今後さらに例年にない対応や感染症対策などが求められることも想定されますので、進路説明会での丁寧な説明や個別の進路相談を受け付けていく体制をとってもらっております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 高見議員。
◆２番（高見博道君） ぜひ例年にない本当に1年間になってしまったんですけども、中学生1年生、2年生も当然そうですが、3年生にとっては今回の本当に大事な受験です。それに向けて加西市内の4中学校、しっかり体制をとっていただいて、そしてまた健康に留意していただいてぜひいい来年4月の春が迎えれるようにフォローアップをお願いしたいと思います。 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（土本昌幸君） 以上で、2番高見博道議員の一般質問は終わりました。 ここで暫時休憩といたします。再開は15時55分でお願いいたします。 １５時３９分 休憩 １５時５５分 再開
○議長（土本昌幸君） 休憩を解きまして、一般質問を続行いたします。4番佐伯欣子議員。
◆４番（佐伯欣子君） ＝登壇＝発言通告に基づきまして、ただいまより質問させていただきます。 まず、1つ目の公立こども園の民営化についてお尋ねいたします。公立こども園の民営化については、以前から計画を進められ、既に北条東こども園が社会福祉法人無量会に移管され、2021年4月から民営化が決まり、1年間をかけて移行をされていく予定となっております。今後、残りのこども園の民営化が進められるということになりますが、いま一度市が民営化を進める理由をお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 民営化を進める狙いとしましては、大きく3つございます。 まず、1点目としましては、行政と民間がそれぞれの特性を発揮し、多様化する保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる仕組みが作れるということです。民営化すれば、朝夕の保育時間が長くなりますとか、土曜午後にも保育をするとかということで、サービスが拡充し、私立園が得意とする様々な特色ある教育や保育の提供ができます。行政はそれをサポートしたり、指導やチェックを行う役割に転じることができるということになります。 2点目としましては、不足する保育人材の確保を効果的に行うことです。公立園で働く職員につきましては、もちろん市の職員でございますので、保育教諭の採用につきましても職員定数のもとで行っておりますので、なかなか保育教諭のみを多く採用するというふうな状況にはございません。その点、民間におきましては、経営的な観点から保育の需要に合わせて、弾力的、効果的に保育士の採用ができます。預かる子どもの人数に合わせて、必要となる保育士の給料が国や県から補助金として交付されるという仕組みとなっておるからです。 ですから、もし加西市に必要とされる保育士の総数があるとすれば、その総数においては公立園で補充するよりも、私立の園で賄うほうが確実性が高いということになります。一方、民営化によりまして、余剰となった公立園の保育士については、残りのほかの公立園に再配置ということが可能になりますので、その再配置した公立園での保育の充実に活用といいますか、そういったことでできるというふうなことになります。そういったメリットがあります。 最後に、公費負担を削減するということです。令和元年度の決算額で試算いたしますと、北条東こども園に在籍する園児が全員私立の北条東こども園に在籍しているというふうに仮定した場合には、捻出される一般財源の1年間の総額は7,000万円の減、10年で７億円というふうな算出になります。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、少しその先ほどの理由の中でお尋ねしたいことがあるんですけれども。まず、国の制度変更ということで、恐らく補助金のあたりのところが、以前と変わってきているということで。公立施設が私立の施設に比べて、市の負担が大きくなっているということだと思うんですが、ちょっとこのあたりの詳しいことをお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 当然、公立園につきましては、全て市の財源で賄っていくということになりますけれども、私立の園につきましては、国からの補助、そして県からの補助というふうなことで、あと市の補助という形になりますので。先ほど申し上げましたように、北条東こども園の例で申し上げますと、総額で約7,000万円の減額が生じてくるというふうなことで、施設型給付ということで補助しておりますので、そういった状況にございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 次に、職員の方の定員数といいますか、についてお伺いしたいんですが。公立施設の子供さんの受入れの定員数というのがあるとすれば、現在希望する子供さんの数というのが、やはり上回っているということで、対応できない理由が、その市の職員定数が決まっているからというような意味合いになるんでしょうか。 同僚議員のほうからの質問の中で、第1希望、第2希望ということがあれば、第2希望、第3希望に回っている方も今は増えているということで。足らないということは、大分なくなってきているというふうに聞いているのですが。実際には、そういった内容が年々増えてきたということは関係してるでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 他の深田議員のご質問にもお答えしましたけれども、いわゆる国の基準におけます待機児童ということになりますと、令和元年度で2人、そして、令和2年度でゼロという形になりますので。 そういった待機児童ということであれば、一定足りているというふうな状況にはございますけれども、今後、3歳児以上の国の保育料無償化が進んでおりますので、ゼロ歳児から2歳児の入所申込みが増えてくるという状況になっておりますので、計画におきましてもゼロから2の分につきましては、いわゆる保育士が不足してくるというようなことが、見込まれておるというふうな状況にございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。次に、5つのこども園が公立施設としてあったんですけれども、2つを残してあと民営化を今後進めていくと思うんですけれども。いま一度、民営化のための受け入れる移管先の募集から移行までの流れと今後の計画の詳細をお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 北条東こども園を例に申し上げますと、事業者の募集を行った後、事業者の決定を行いまして、そこから約半年の間で、園におけます保護者、そして事業者、市のそういった説明会等を持っているということで、保護者の不安解消に努めているというふうな状況にございます。 そして、令和3年度の1年間をかけて、今回の場合で申し上げますと、無量会さんということになりますけれども、そこの民間事業者さんと公立の、いわゆる北条東こども園の保育士とが共同しながら運営していくということになります。基本的にその1年間は公立のこども園ということで運営していきます。そういったことで、1年間の引き継ぎを経まして、令和4年4月に開園ということになりますので。 今回はモデルケースということになりますので、それの進め方を検証しながら、今後、他のこども園をどうするかということを考えていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、民間の移管先に対する公立こども園の土地、それから建物の扱いについて教えていただけますか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 現状では土地と建物につきましては、無償で引き渡していくということになっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） そして、北条東こども園については、保護者の説明会の後、住民の説明会が行われる予定ということで聞いていたんですけれども、地域の方々のご意見というのは何かあったんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 住民対象というふうな説明会ではなくて、いわゆる保護者対象の説明会ではありますけれども、今後入園するであろう、そういった対象の保護者の方にも来ていただいてという説明会というふうに認識していただいたらと思うんです。 その中でのご意見等につきましては、今の北条東こども園の体制が引き継がれるのかというふうなことが多くございました。例えば、小学校との交流活動はどうなるのかということでありますとか、制服はどうなるのか。あるいは、加配の保育士が配置されるのかというふうなことがありました。あと、いろいろなものがございますけれども、そういったいわゆる現状のものを引き継がれるのかというふうなものが、主な質問事項であったというふうになっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、残される公立2園のこども園さんの役割について、今現時点で分かっているといいますか、予定されている、計画されているようなこと。どのような役割になるのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 今のところ大きな園、北条ならの実、泉よつばこども園を想定しておりますけれども、いわゆる特別支援が必要なそういった子供のニーズでありますとか、そういったことについては、公立こども園が引き受けていくというふうなことで。それ以外の部分につきましては、各私立の園の特色を生かしながら、園の運営を進めていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、2番にまいります。民営化をせざるを得ない状況というのは、本当に理解はできるんですけれども。例えば、加西市以外の近隣市町の民営化の現状といったものをお聞かせください。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 近隣市町におきましても、加西と同様で公立園の統合、吸収、民営化が進んでおります。昨年までの5年間で、北播5市1町にございました公立園は42から21園へと半減いたしました。一方、私立園は5園増えました。今後も公立園の減少が見込まれておりまして、最終的には西脇市では今の1園からゼロ園。多可町ももう既にゼロです。三木市と加東市につきましてはそれぞれ1園、小野市は2園となりますので、加西市は令和4年度に4園となりますけれども、それでも近隣市町の中では最大の数という状況になってございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 承知しました。では、次3番目になります。民営化についての、先ほども少し一部出ていたかも分かりませんが、メリットといいますか、本当に良い点と。あと問題点といいますか、不安の要素といいますか。そういったものがありましたら、お聞かせ願いたいんですけど。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） メリットにつきましては、民営化を進める理由で申し上げましたとおり、保育人材の確保、保育サービスの拡充、保育ニーズへの迅速な対応、創意工夫を凝らした様々な特色ある教育や保育の提供、行政と民間の事業者の役割分担と責任の明確化、あるいは公費負担の抑制等々が挙げられます。 一方、問題点に関しましては、先ほども少し述べましたけれども、小学校との交流、あるいは地域との交流活動の継続、特別な配慮や医療的なケアを必要とする特別支援保育、民営化によって保育内容や職員が入れ替わることに対する保護者の不安といったものが、現状のところ挙げられるというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 先ほどおっしゃってくださったそのメリット、デメリットといいますか、不安点なんですけれども。市民の方、要するに子育て中の保護者の皆さんが今とてもよく感じておられるのは、少し先ほど言われたこととちょっと関連はしているんですけれども、幼児教育の質をどのように維持して、また高めていくことができるのかというのを、どのように、どのような形で具体的にされていくのかなということで。見えていない部分が、多分不安を持っておられる方が多いように思います。 今、移行中ですのでね、1年間は移行して、公立の状況で移管していきますので、まだこれからだと思うんですけれども。ただ、実際には教育のことになりますので、たとえ民営化にこども園がなったとしても、やはり今からそういった計画というのは、必要かと思いますので。保護者の方が多分質問でこういったことを言われている可能性もあるんですけれども、教育委員会さんとしては、どのようにお答えになられているでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 幼児教育の質の確保あるいは向上という面からですけれども、認定こども園につきましては、小学校におけます学習指導要領と同じような認定こども園の教育保育要領ということで、国が告示しておるものがございます。ですので、それに従って各私立であっても、公立園であっても園の経営等を行っておりますので、そういった保育の質につきましては、法律的にきちんと担保されるということが前提となっております。 その上で、表面的に見えてくる部分で、その特色ある保育が行われておりますので、違いが見えてくるということになりますので、保育士のそういった研修等もきちんとしながら、保育士の質の担保も図っていくというふうな状況でございますけれども。一方で、先ほど申し上げましたように、そういった要領にきちんと定めにのっとって、教育保育を行っておるということですので、一定、そういった質の担保といいますか、そういったことは図られておるというふうに認識しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、次に移ります。保護者の方々のご意見というのは、説明会の中で様々に対応されていると思いますので、また重ねていくということでは分かりましたので、結構なんですが。各こども園に勤められる保育士さんと職員の方のご意見といいますか、今後の聞き取り等も含めて、予定を教えてください。 今の段階で職員の皆様のご意見がいろいろ出ているのであれば、教えていただきたいですし、各保育士さん等の職員の方への今後の聞き取りの予定を教えていただけますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まず、職員につきましては、先ほど申し上げました保護者説明会にも同席しております。その中で新たに民営化される北条東こども園はどのような状況になるのかというふうなことにつきましても、一緒に考えておるというふうな状況です。 現在、事業者の方には市職員の雇用条件に関する情報を提供しておりまして、事業者側がそれを参考にして、職員が民間へ移った場合の雇用条件を整理して、12月中に市へ報告していただくようにということで求めております。その雇用条件を基に、全ての園の職員に新たな民間園への移籍をしたいかどうかという希望について意向確認を行いまして、移籍希望の職員の確定を3月上旬までに調査したいというふうに考えております。 あくまでも本人の希望による移籍を条件としておりますので、職員からの意向調査は先ほどのスケジュールから申し上げますと、1月ごろになるということになると思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） では、職員の皆様の今後の移管後の待遇ということについては、非常にやはり心配される面も持っておられる方もありますので、やはり情報は常に出していただいて、今後のその園の運営に、スムーズに行くようにしていただきたいと思います。これは要望でございます。 そして、5番目なんですけど、公立こども園と民営のこども園ミックスということで、存在しているような状況になるんですけれども、教育委員会さんとしては、こういったスタイル、運営をされていくということは、これからいろいろな面にわたって話し合いをされていかれないといけないかと思いますけれども。 実際には全てを含めて将来像といいますか、例えば2園を残して全て民営化になったときに、どのような姿に、この加西市のこども園のイメージを持っておられるかということをお聞かせ願えますか。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） まず、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、公立園も私立園もその教育保育の質につきましては、一定程度確保しているということで、その上で、それぞれの特色があるものに取り組んでいるというふうなことであります。 これまでは、いわゆる公立園と私立園ということで、少し分かれたような状況で個々に発展してきたというふうな歴史や経緯がございますので、お互いの保育については割と分かっていないといいますか、そういった情報交換ができていないというふうな状況がございましたので。今回の北条東こども園の民営化をきっかけに、共同で保育を行うといった状況も1年間ございますので、そういったことで公立園と民間の園の交流というふうなことで。お互いの保育のいいところを情報交換しながら、先ほどおっしゃいましたけれども、教育保育の質を高めていくというふうな状況にしていきたいというふうに考えております。 ですから、公立園、私立園と、いわゆる全く別物というふうに分けるのではなくて、それぞれの持ち味を融合させたような形で、新たなそういった加西市の幼児教育の構築といいますか、向上をしていきたいというふうに思っております。ですから、今後につきましては、それぞれの良さや特性を十分に発揮してバランスよく両者が切磋琢磨するということで、加西市全体の教育保育の質の向上を図っていきたいと。そういった、図っていくような姿を描いていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） これも要望の1つになりますが、こういう今までなかったような形態をとっていくときには、必ず変化が伴います。そして、皆様の理解を得ないと、保護者の皆様や地域や、それから職員の皆様、そういった様々な皆様の理解を得て、共有をして、共存していくっていうことになるかと思いますので。今はできていないわけではないんですが、情報発信としては、やはりいいところ、悪いところ全て含めて、やはり市民の皆様には出していただきたいといいますか、提言していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では、2番目にまいります。2番目に、屋内型遊戯施設とテレワークセンターについて、お尋ねいたします。アスティアかさいの2階に予定されております屋内型遊戯施設とテレワークセンターが、設計事業者ボーネルンドさんによって設計が行われているという状況だと思うんですけれども。この背景には2015年に加西市内の子育て中の保護者に対して新たな児童館の整備に関するアンケートというのが行われて、また先日11月に設計ワークショップで、その設計事業者から設計イメージの紹介と共に、市民の意見を聞かれる機会があったと思っております。 来年度中にはオープン予定と聞いておりますけれども、現在の設計状況とこの施設の全体ビジョンについてお聞かせください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回の屋内型遊戯施設とテレワークセンターの実施設計業務につきましては、8月3日に公募型プロポーザルの告示を行い、9月24日の審査委員会を経て、株式会社ボーネルンドに決定し、10月1日付で契約を行っております。 この設計に当たっては、特に子育て世代や女性の声を反映するべく、11月6日、7日にはデザインワークショップを開催すると共に、15日までの間、市民のご意見を承るということで募集をしてまいりました。これらの意見を設計に反映するべく、業者のほうにはお願いをしており、12月中に第１の設計案が出てくる予定でございます。今後のスケジュールとしましては、年度内に設計業務を完了し、来年度早々に工事発注、年内の完成、年度内のオープンを目指してまいりたいと考えております。 この施設を整備していくというこの背景につきましては、20代から30代の女性の転出に歯止めがかからず、伴って出生者数も減少している状況がございます。そこで、天候にも関わらず、主に未就学児、小学生が伸び伸びと遊べるスペース、子供の一時預かりや育児中の親も働きやすいテレワークセンターを併設することによって、子育て支援はもちろんのこと、アスティアかさいに整備することによって、駅前のにぎわいの創出、移住への動機づけ、さらにはコロナ禍における新しい働き方の推進につなぐことなどを目的としております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 12月中に第1次設計が出てくるということなんですが、これは確実というわけではないんでしょうか。もうこの時点である程度の形が決まってしまうということなんでしょうか。12月時点で。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 一応、これまで聞き受けたご意見を参考にして、業者側としての第1案ということですので、そこから再度、我々発注側と協議をしていくことになろうかと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。では、2番の運営についてなんですが。いま一度確認させていただきたいんですが、設計事業者のボーネルンドさんは設計のみで、運営には直接関わらないということでいいんですかね。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 現在はそういうことになってございます。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 分かりました。また、実質的な運営というのは、例えば市が全て賄われるのか。委託を考えておられるのか。そのあたりをお聞かせください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 運営につきましては、市が直接運営するのではなく、民間のノウハウを生かしたいと考えておりまして、指定管理者や業務委託などを含めて、よりよい運営形態を見定めたいと考えております。この施設につきましては。よろしいですか。このまま続けてよろしいですか。
○議長（土本昌幸君） どうぞ。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 基本的には、親子で一緒に遊び交流する場所ということで定義をしておりまして、施設側はボーネルンドの研修を受けたプレイリーダーという遊びのプロを育成して配置をいたします。プレイリーダーとは、遊びが生まれるきっかけをつくる人として、遊び場に来る子供たちにとって必要な「こころ、頭、からだ」の成長に役立つ実体験を実現するための遊びを創出し、子供の「おもしろそう」「やってみたい」という好奇心を喚起する役割を担います。 ボーネルンドによる直接の運営ではございませんが、その考え方を踏襲した指導ができるものと考えています。 また、子育て中の親御さんが仕事や用事で子供を預ける、一時預かりの業務を行うため、保育士を配置することも検討しており、様々な利用者ニーズに対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 承知しました。では、3番の利用料金についてお伺いいたします。アスティアかさいは商業施設ということもあり、利用料金をいただくということで進めておられると思いますが、例えば北播磨圏内には同じような施設がやはりあります。人間の感覚として、有料より無料。あるいは、料金が安いところで、同じような利用ができるのなら、そちらのほうに行こうかなという、思われる懸念があると思うんですけれども。 例えば加西市の行政が作られるのですから、加西市民は無料にするとかというような方法もありますし、いろいろな方法があるかと思うんですが。そのあたりの料金体系についてはどういったお考えなんでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 利用料金につきましては、現在は無料にすることは考えておらず、適切な金額設定、それが幾らかというところを検討しておるという段階にございます。 今回の参考にいたしました奈良県桜井市が令和元年に整備した「ひみっこぱーく」という類似施設ですが、こちらにおきましては、子供、市内の人は1時間当たり400円。市外の方は、子供1時間当たり500円というふうな設定をされており、保護者のほうは、市内利用で300円、市外の方で400円というふうな設定をされております。 市としましては、利用料を取る以上は、ある意味その利用料に見合う魅力があり、再び訪れたいというふうな施設であることが必要かと考えております。そのためにも、ワークショップなどで得た意見を設計に反映させていきたいという考えでおります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） 運営のところと関連してきますけれども、ワークショップが2回にわたってあったんですが、そのワークショップの中での意見として出ていた一例なんですが。加西市内の方はもちろんですが、市外から来られる方にも継続して利用していただくために、カフェの併設などを強く希望される方が多かったと思います。 そして、例えばカフェあるいはテレワークセンターとのセット料金などの設定とか、様々な意見が出ておりましたので、何らかのそういったご意見を参考に市のほうが考えておられると思いますけれども、そういったことはいかがでしょうか。どのように考えておられますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） カフェ機能の設置というふうなお声に関しましては、そもそものプロポーザル時点の提案内容の中にその案が示されておりました。今後もその声を受けて、方向性とすれば大きく変わることはないと考えております。 セット料金という話なんですが、今後、その料金体系を組み立てていくに当たって、親御さんあるいはそのテレワークのみの利用というふうなパターンもあれば、お子様連れでご利用される形もあろうかと思います。その辺の利用形態を含めながら、料金体系というものは組み立てていくべきと考えておりますので、その辺は今後詰めてまいりたいと考えています。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。では、4番に進めてまいります。今、北部公民館、善防公民館の子育てキッズさんが活動されておられます。ただし、子育てキッズは現在登録制ではなくて、自由性となって、実際のところ少し自由性になってからは参加される方が減っているというようなお話もお聞きしております。 そういったことも踏まえて、こういう子育てキッズの皆さん、親御さんと子供さんの親子連れ、子育て世代。それから、3、4階にある図書館との連携についてお聞きいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回設置を考えておりますアスティアかさいには、図書館や地域交流センターあるいはふるさとハローワークや国際交流協会などが入居しておられます。当然にこれらの施設との連携を行い、読み聞かせや英語との触れ合い、起業セミナーを行う場を提供していくというようなことも考えられると思っております。 また、地域の子育て広場とは、情報交換などを中心に連携していくということになろうかと思いますが、お互いの役割も異なる部分がございますので、具体の連携内容については今後こども未来課などと共に検討していくということになろうかと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） それでは、最後の5番になりますが、未来型児童館との差別化についてということで、将来構想として玉丘公園あたりに未来型児童館を予定されているとお聞きしていますが、児童館には児童館の役割というものがあると思います。 このたび作られる屋内遊技施設の機能というのは、こういった児童館とはまた違ったものではあるとは思うんですけれども、そういった機能と児童館の役割がかぶらず、また無駄にしないために、今後されようとするような施策がありましたら、教えてくださいますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） おっしゃるとおり、機能は別物という部分もございます。 今回の屋内型遊戯施設はあくまでも利用料を徴収し、親子で遊び、交流する場を提供することを目的としております。テレワークセンターは子供を預けたり、遊ばせたりしながら仕事ができる機能を持たせます。にぎわいを創出するため、利便性の高いアスティアかさいに設けるというふうな考えでございます。 一方、児童館は児童福祉法に基づく児童支援施設の1つで、健全な遊び場として健康と情操を高める施設となっており、遊びを通じた集団的、個別的指導を行うなどの機能がございます。 現在、未来型児童館については、こども未来課が中心となって今年度から庁内ワーキンググループを組織して、来年度に基本計画を策定するという予定で進めておりますが、それぞれの施設が機能的に役割をおのおの発揮し、子育てしやすいまちとして市の魅力アップにつながるように、我々とすれば努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 佐伯議員。
◆４番（佐伯欣子君） ありがとうございます。 最後になりますが、行政に今おかれましては、子育て等の施策について大変努力をしていただいておりますことに、ありがたく思っております。 これは要望となりますが、加西市において、今コロナ禍のことでそれも影響しているかも分かりませんが、先ほど千石部長がおっしゃられたように、新生児、いわゆる出生率というのが余り増えていない現状にあると思います。 市が掲げられている妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援と、その支援のための施設や子供の遊び場、居場所作りを考え実行されるためにも、また、子育て世帯や今後結婚し、子供を産み、そして定住をしようかというような方々を増やすためにも、市内全体においてそういった子育て世帯への支援を大きな目で見て共有、共存、仕組みにおいても共有、共存をしていただきたいなと思っております。 そのためには、今回で言えば、こども未来課さんと教育委員会さんがよく話をされて、横の連携を密にしていただくことでもあると思うんですが。それだけではなくて、やはり横の連携をしていただいて、できるだけいろんな意見を出し合っていただいて、人口が増えることに供与していただきたいと強く切望いたします。 以上で終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、4番佐伯欣子議員の一般質問は終わりました。
△延刻
○議長（土本昌幸君） ここでお諮りいたします。 定刻の5時が近づいておりますので、本日の会議は議事の都合上、延刻いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議は延刻することに決定いたしました。 続いて、7番、井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） 登壇＝それでは、日本共産党の井上でございます。発言通告に基づきまして一般質問を行います。 まず、市立加西病院についてお尋ねをします。質疑でもお尋ねいたしましたけれども、感染症病床は現在6床に加えて、8床を県からの要請に基づいて活用されているということで。また、これも北播地域の今の感染状況を受けてほぼフルに使われているということを、質疑の中で報告をいただきました。 全国で一番クラスターが発生したりしているのは、やはり病院だと思うんです。当然、そこに患者さんが来られるわけですから、必ずそういう可能性というのは、もう起こってくるものだというふうに思うんですけれども。 先般、こういった対応の専門家とも言うべき看護師さんに、私たちもこの感染症の内容であったり、検査の問題であったり、感染症予防についてのお話もお伺いすることができたんですけれども。現在、たとえ軽度の患者さんだとはいえ感染力はあるわけですから、そういった中でこの春以降長期にわたって、そういう対応をされているわけですけれども。 このスタッフへの医療従事者の感染であったり、一般患者さんへの感染防止のために、相当努力されてきたと思うんですが、その辺の今の現状をお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） おかげさまでこの4月から医療従事者への感染というのはございません。それも当たり前のことは当たり前で。スタンダードプリコーションというんですが、怖がらなくとも普通に感染予防と考えられるものを普通にやっていると、実はすごく当たり前のことを愚直に実践するということを我々病院の中でやっておりますので、結果として今の状況が続いているというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それと、併せてそういう体制でやっておられるということがあるにしても、可能性としてはね、否定できませんし、感染があっても不思議ではないという状況だと思います。そういった意味では、最初の感染から広がることを病院の中でもしっかりと対応していかなくてはいけないというふうに思うんですけれども。 そういった訓練であったり、スタッフ内での意識を共有して臨まれているのか。当然だと思うんですが、改めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 現在、6床に加えて8床、14床が運営されておるんですが、ここに関しては6床は別棟でありますし、8床はこの前閉めた病棟でございます。一般の患者さんはもちろんのこと、それからスタッフについても非常に限定的であり、その道のいわゆるプロフェッショナル、感染にたけた教育もしっかり受けた者が、限定的に対応しておるので、そこは今の段階でいたずらに恐れていないというのが病院の考え方でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。それでは、現状においては今多くの病院でスタッフ不足であったり、極度の緊張などの中で退職されたりといったような事例も報告されてるんですけれども。加西病院については、事実上北播地域のそういった状況を一手に引き受けているという現状だと思うんですが、スタッフ、医療従事者等の状況は今のところ十分に対応できていける体制にあるということでよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員おっしゃるとおりで、6床までの段階は我々のところは軽度のもの、いわゆる無症状かあるいは症状があっても微熱程度の方です。この方々が、症状が急変するあるいは重くなっていくという予兆を見い出しましたら、すぐに近くの県立加古川センターに送るという体制をとってました。 8床になってからは、県の要請によってフェーズが変わってございますので、中等症の1と言われるいわゆる酸素の吸入をしなければいけない方というのを扱ってほしいという要請がございまして。そこはこの8床の中でそんなに多い数ではないんですが、可能な限り対応をするという形になってございます。 現状の皆様がご心配される、よくテレビなんかで見る完全に防護服を着て、1床1床ICUみたいな形で、3人の患者さんに1人の看護師が必要な重症の方は当院ではいらっしゃいませんので、そこはいたずらに心配なされることはないかと存じます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よく分かりました。次に移りたいと思うんですけれども。加西病院のこういった基本構想、基本計画もやはり国のこの間の医療制度改革であったり、このたびの地域医療構想の中で動いてきたというふうに思います。 この令和元年度になるんですけれども、3月末までに2025年の各病院のいわゆる病床数を報告をしかねるというような流れの中で来ていたものが、今回のコロナ禍の中で延期ということになりました。その後、もうこの2年度も終盤になってきているんですけれども、この地域医療構想の国のそういう指導については、今どういう状況にあるのか。お尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 議員おっしゃるとおり、今コロナの状況下で国もそのことについては少し引き伸ばしているというか、回答を求めてきておりません。 もちろん、県を通じてでありますから、そこについて我々が拙速に何かを決めてしまうということではないですが、一方、北播磨の圏域で回復期が足りないというのは、これはもう周知の事実で、どこかが担わなければいけないこと。同時に先ほど来おっしゃっておられますいわゆる伝染病の2、感染病の2というところの病床が、やはり北播磨でどこかの病院が担わなくてはいけない。 それと同時に昔あった1市1病院というようなところも、機能の重複というのは、これは地域医療構想の中ではなくて、この時代に合ったそれぞれ拠点病院とサテライト病院が垂直分業していくというふうな、必要不可欠な時代の要請に合ったことは、やはりこれは粛々と国の要請、県の要請がなくとも、我々、建て替えという時期に直面したときには、やはり考えておかないといけないことというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） その説明はよく分かりました。ただ、これまでも指摘しましたとおり、コロナ禍の中で公立病院のそういう感染症等への役割等も改めて見直される中で、この全体のそういった病床のあり方については、再度検討をすべきではないかというような意見も、そういう方面から出ているところではあります。 そういったところが多く変わっていくという可能性は、むしろこういう状況ではありますけれども、長い目で見たときには、今事務局長が言われたように病床数をダウンサイジングしていくという流れは、もう変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 端的に申し上げれば、全体の数、日本の人口の数がもう減っていく少子高齢化は目に見えているお話で、2040年までは高齢化がずっと続くわけでございます。そういう中で先ほどの基本計画書の中では、2050年までにはこの地で約人口が3分の2になるわけですから、そこでは約100床。これは質疑の中でご答弁させていただいたように、需要人口の増減からの将来需要。 それからもう1つの側面といたしましては、ずっと開院以来、神大の関連病院として我が病院がございますので、そこの医局派遣という問題がございます。この医局派遣で直接派遣から間接派遣へ大きくかじをとっていくという神大の構想の中で我が病院も考えないといけない。 この需要と供給のバランスの中で、2030年の10年後には136という数字を一定出させていただいた次第でございます。ちなみにこの136という大きさについて、いろいろご議論あるいは感情論も含めて、いろいろなことをワークショップを通じて聞いております。 ただ、そこで申し上げているのは、その2030年に136と立てた瞬間に、この需要に関しては減っていく。それから、あと県立はりま姫路医療センターが2年後にオープンする。ここで、福崎町それから市川町から我々のところに今12％程度患者さんが来ておるんですが、そこが確実にどんと下がってしまう。ということは、今170人が毎日いらっしゃるんですが、これが2年後には、我々の努力ももちろんするんですが、150人になるというふうに見たほうが自然かなというふうに思います。 あと1点、我々のところで喫緊の課題で、すぐにでも改善しなきゃいけないベッドコントロール力を、他の自治体病院並みに90％以上にしなければ、この病院の大きさというのは幾ら持ってても、そこは他院並みにならないということでございます。 以上の理由から、大きさというのは決まっていくものというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） それでは、3つ目の基本計画の内容で。これは同僚議員からもありましたので、私自身はもし今の病院が耐震の問題でクリアしておれば、もっと時間をとって進めていくべきだと思うんですけれども。耐震の問題では、これ1日も早く考えなければいけないという状況の中で、こういった全体計画を考えていかざるを得ないというのはもうやむを得ないという思いではおります。 ただ、どういう病院の中身というのも、専門家でいらっしゃいますから、我々がなかなか外からね、言うことはできないんですけれども。ただ1点、この間思いましたのは、コロナ禍の中で、改めて加西病院の感染病棟を持っている病院としての役割をしっかりと発揮する中で、今後の病院の中にもこれは加西病院の役割としてしっかり担っていこうという表現が提供体制の中で載せられましたので、これはこれでこの間の事務局長のお話の中では、新しい計画の中にこれはもうもっと力のあるところに返上すればいいというようなこともお聞きしたこともありますのでね、この点は良かったと思うんです。 基本構想、計画の中で余り議論はなかったんですが、載ってなかったのか分かりませんが、今回こういった表現で記載されたのは、やはり検討委員会の中でもこのコロナ禍の中でしっかりとこういった役割が議論されたという受け止めでよろしいんでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） まさに議員おっしゃるとおりで。実は、3回目の最終基本計画の中で県から具体的に、この北播磨圏域で実際に今までやってきた実績、ノウハウがあるのは当院でありますし、北播磨医療センターでこの4月にいろいろな出来事があってございましたので、実際に県から3回目に嘱望されて、我々のところということで。そこに機能をきちんと県からも助成をして、しっかりこの北播磨圏域を守ってほしいという要請が明確に意思として、我々当院としてそれをしっかりと受け止めたということで、そこを基本計画書にしっかり書き留めたという経緯がございますので。 ここについては基本設計に含めて、今後今の別棟で建ってあるのを最新の考え方でコロナに際して、あるいはそういった新しい対ウイルス感染症がもしなければ、それはそれできちんとした通常の病院としてもしっかり自立的な経営ができる両にらみのアプローチといいますか、設計方法でしっかり建てていくというのが県から求められた次第でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上芳弘議員。
◆７番（井上芳弘君） この内容は非常に豊富なんですけれども、この基本計画、経営改善にもつながるんですけれども。収支改善という意味の中でシュミレーションも載せられていますけれども、今回の計画でやはり一番大きな課題というのは、職員の人員削減ということになってくると思うんですね。 この計画を見ましても、現在やはり医療従事者二百九十数名いらっしゃると思うんですが、それが2025年の開院時には197名という想定がされていますし、2030年度には172人ということになれば、5年間の間に100人近い従事者を削減しなければいけない。 今のご時世ですから、むしろしっかりとしたところへまたね、職を変わって頑張れるという方も、積極的にそういう方も出てくるかもしれませんが、これは今勤められている方にとっても大きな問題だと思うんですが。このことが結局、一番大きな課題だというふうに思うんですけれども。 その辺はどのようにね、現実のところ私はやはり退職される方に対して補充を減らしていくということで対応していくのが望ましいですけれども、今の現状ではそれでは追いつかないというような状況だと思うんですが。具体的にはどのような形でね、理解を得て進めていかれるのか。また、それが本当にいいことなのかね。せっかくそれが宝ですよね、その技術というのは、今、看護師さんが。先生も不足という中でね。そういう考え方についてお尋ねしておきたいんですけれども。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） 100人を今後落としていくというお話でありますが、実のところ、例えば看護師さんだけに限りましても、定年退職を除いて、いわゆるご自分で自主的にほかの病院に替わられるという方は、年間14人から16人いらっしゃいます。その方を見込むとこれが70人。あと、ほかの職種でということもございますし。 それから、先生は大学医局派遣の先生でございます。2030年までに直接の派遣、主だった診療科は継続的に派遣ということは決まってございますが、そうではない、「今、この先ないよ」と言われている診療科、マイナー診療科について、今の方が定年になると、その先は地元の医師会さんあるいは継続的にもう一度神大とお話合いをする。あるいは、今、既定路線としてある間接派遣、いわゆる3拠点病院からの間接派遣を求めると。 こういった形で、その100人というのは、いわゆる個別の勧奨ということまでしないでも達成可能だろうというふうに見込んでおります。 ちなみに、今勧奨というのは、実はこの議会でも明らかになったように、賃金カットというところは、もう既に院長から病院名で出ているわけで。その前にやるべきこと、勧奨退職の割増というのは、もう既に制度として皆に開示されてありますので、結論としては100人、そんないわゆる切って張ったの状況になくとも、そこは考えるより生むがやすしというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） よく分かりました。基本構想時の議論の中で、資料の中で130床ぐらいの病院というのは、やはりデメリットというんですか、大変な点としてお医者さんの確保であったり、あるいはその医業収益を含めた採算という意味では、統計的にはね、非常に困難な規模だというような表現がされていたと思うんです。今回、最終のところには一定、今そういった課題を克服すれば、この百三十数床で経営は成り立って行くという方向になっているけれども。 これは今現状、例えば近隣の市民病院でも百六十数床から130床程度まで落としてきたところもありますけれども、じゃ、しっかり改善しているかというと、必ずしもね。それは病院を新しくしたわけではありませんから、同じようには言えません。ただ、病院が新しくなって減少したから、経営が改善するというわけではないと思うんです。そういう意味では、何が一番必要なのか。考えられている点で改めてお尋ねしておきたいんですけども。
○議長（土本昌幸君） 病院事務局長。
◎病院事務局長（江指純君） おっしゃるとおりで、民間の小売であれば新店効果と言いまして、新しくなっただけで2％の売り上げが増える。これは世の中の常識でありますが、病院の場合2％がそのとおりかといいますと、少し違うところがございます。 そういった中で、議員お尋ねの「じゃ、何が一番重要なんだ」。確かに小さくなれば運営も難しくなる。そのまま急性期であれば小さくなった分、致死的といいますか、急性期が来なければ、もうたちまち大きな費用、たくさんの人、大きな機器を抱えての運営になりますから、これは致命的に短期で命取りになるわけですが。我々のところで求められていることは、むしろ回復期でありまして、そこの費用というのは多くかからないという見立てと。 それから議員一番お聞きになりたいところで、何が重要か。これは一言申し上げれば、利用率です。ベッドの利用率が、今現在85％切っているものを、きちんと他の自治体病院並みに92％というのを、しっかり我々病院職員が1人1人自覚を持ってきちんと努力する。そこが一番重要なところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 議論をしたいんですけれども、ほかに時間がありますので、今日はこの程度でとどめておきたいと思います。また、いろいろ教えていただきたいというふうに思います。 最後に、市民ワークショップの状況について理事にお尋ねしておきたいんですけれども。よろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 行革・病院改築担当理事。
◎理事［行革・病院改築担当］（山本和孝君） 市民ワークショップの開催でございます。今の状況を申し上げればよろしいでしょうか。 この市民ワークショップにつきましては、目的が2つあるというふうに思っております。1つは、答申がございましたこの基本計画について、きちっと市民の皆様にお伝えし、ご理解いただくそういった場という点。 そして、これから計画に基づいて、より具体的に形としてつくっていかなければならないわけですが、そういった中で市民の皆様のご意見もしっかり承りながら、そこに反映できるものはきちんと反映していくということで。そういったものを市民の皆様と一緒に考えていこうという、そういった場というふうに考えております。 5回のシリーズということで予定しておりまして、現在12月6日までの間に3回終了いたしております。1回当たりおおむね100名程度の参加のもとに、基調講演そしてグループワークというふうに予定しておるんですけれども。1回目はおおむね100名のご参加いただきました。2回目につきましては70名ぐらいの状況でございました。少しといいますか、新型コロナの急速な拡大というような状況がございましたので、2回目は少し参加者も減ったというような状況でございます。 3回目につきましては、場所をコミセンでやってるんですけども、会場を小ホールと視聴覚室に2つに分かれて、分散した中でオンラインでウェブ会議方式で会場をつなぎまして、密にならないような対策を講じながら開催していったということとあわせて、やはり急速な拡大が市内でも感染者が発生するというような状況もございましたので、万全な対策はとって開催しますが、やはり心配な方については、自粛も含めてそれぞれご検討いただけたらということで、ご案内もさせていただきました。そういった中で40名という形での参加でございました。 3回ありましたが、ご参加いただいている市民の皆様は、本当に病院のことを熱心に考えていただいて、しっかり議論していただいているということで、私たちも喜んでいるところでございます。ぜひこれからもそういった対策を講じながら、あと2回予定しておりますが、開催できればという方向で準備を進めていきたいというふうに考えております。基本的なグループワークの内容については、そのような状況でございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 最終的には今回の答申を理解してもらうというようなことのようですけれども。当初、基本計画構想の基本計画の段階だけれども、ゼロベースでね、病院に対してのご意見をお聞かせくださいというような形で、私はスタートしたというふうに聞いているんです。 そういう中で、結局話は聞いてくれても、最後はこんなふうに決まりますよというふうになってしまうんじゃないかという声もね。一生懸命議論したけども、そうじゃないのかなという心配されている声もあります。ですから、少なくともね、この間議論になった点については行政も、また病院も取り上げられる部分というんですかね、参考にしていける部分はしっかり生かしていただきますように、お願いをしたいと思います。 さらに、まだ答申が最終決まったわけではありませんのでね、この内容についてもっと我々も含めて、しっかり議論をする場をまた持っていただくようにお願いをして、きょうはこの点については終わりたいと思います。 次に。議長、引き続きよろしいでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 子育て、暮らし、中小業者支援ということで挙げました。コロナ禍の中で、またコロナ禍とは関わりなくても、この間加西市は子育て支援ということで施策を頑張って私は進められてきたと思っております。 今回のコロナ禍の中にあっても、基金を取り崩してでもということで、経済的、社会的基盤の弱い方々への支援をいち早く始めてこられて、国が後追いになるような中身の例も少なからずあったように思っております。 しかし、今現状は子育てという意味で見ても、この状況が出産そのものに非常に困難な点もあって、結婚が見送られたり、出産が見送られたりというようなことがね、起こってきているやにお聞きしますし、実際に今年度、また来年度のそういう子供さんの出生数に対する影響も非常に危惧されているところだと思うんです。 そういう意味では、今財政的に大変な面はありますけれども、こういった支援施策をこの間にとどめることなく、やはり継続していくことが非常に重要ではないかと思いますので、取り上げました。 まずは高校生までの医療費の無料制度。このコロナ禍の課題とは少し違うかもしれませんけれども、今年度からは中学3年生までですけれども、所得制限を撤廃していただいて、一定の改善を図っていただきましたけれども、既に近隣の自治体も複数高校生までの医療費無料制度というのは拡充してきています。これをやるべきではないかと思うんですけども。この点どうでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（高井勝仁君） 乳幼児・こども医療費の助成につきましては、今議員も言われましたけれども、加西市では対象年齢はゼロ歳から中3までの子供たちを対象としまして、令和2年7月より所得制限を撤廃いたしまして、対象者の拡充を図ってまいりました。また、ゼロ歳児から18歳までの子供たちにつきましては、市の独自施策として令和2年度から均等割を免除するなど、乳幼児・こども医療については現在加西市は他市に比べても充実した内容となっているというふうに思っております。 その上で、医療の無料化の対象を高校生までというようなことについては、今後のちょっと検討課題として承っておきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。さきに国民健康保険税の高校生までの均等割免除というような、私は画期的な施策だと思うんですけれども。こういったことも進めて来られました。財政的に大変ですけれども、子育てをしっかり支えてるよっていう意思表明という意味でも、ぜひ一歩一歩前進をさせていただきたい。その思いで取り上げておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いしたいと思います。 さらに、2番目は現在継続していただいている出産時の特例給付金のことです。国の支援で、3月末までであったものを本年4月以降、この年度末までの給付を実現していただいたんですけれども。そういう意味では本当に大変なのは来年になりますしね、ぜひこの点については継続の必要があるというふうに思うんですけれども。この点についてはいかがでしょうか。
○議長（土本昌幸君） コロナ・健康担当市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 新生児特別給付金については、同じ年度内において国の特別定額給付金の対象外となった出生児を、国の地方創生臨時交付金を財源としてフォローする給付金であること。また、時期は分かりませんけれども、来年、
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始となる予定であることから、現在のところは今年度末までにしたいというふうに考えております。 しかしながら、現在も感染の拡大が続いているという状況にあります。来年以降、この感染症や感染拡大、またそれに伴う不安について注意深く状況を見極めながら、継続も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございます。ぜひ検討をお願いしたいと思います。ワクチンの接種が始まって、本当に一気に通常のインフルエンザのような、事実上もあるいは我々の精神的にもそういう状況になれば、それにこしたことはないんですけれども。そういった状況が不透明な中で、ぜひこれも政策課題の中に入れておいていただきたいというふうに思います。 同じように、学校給食費の無料制度についても、これは基本的には夏休みの対応、それが遅れたので9月以降ということになりました。ただ、これも子育て世代にとっては、非常に私は応援になった施策だったというふうに思っております。これは以前からコロナ禍とは関わりなく、この無料制度はぜひ実現してほしいということで取り上げてまいりましたけれども、完全無料制度でなくてもね、一定軽減を図るというような手だてとして継続していく必要があるんじゃないかと思うんですが。簡潔にお願いします。
○議長（土本昌幸君） 教育部長。
◎教育部長（本玉義人君） 学校給食費の無償化につきましては、以前からも度々ご質問いただいておりますけれども、今回はいわゆる4、5月の臨時休業に伴う夏休みの短縮によります保護者の負担軽減策ということで、時期はずれておりますけれども、3カ月間の期間を限定した特例ということで実施しております。 それの延長等につきましては、今後の課題となると思いますけども、現在のところ予定はしていないという状況になってございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 学校給食費につきましては、やはり義務教育費の無償制度という観点からも、これも兵庫県でもこれを実施している自治体も出てきました。これは小規模自治体だけではなくて、大きな自治体でも、明石市のようにまず中学生からということで、無償化を始めていますので、ぜひこれも引き続き検討していただきたいと思います。 さらに、水道料金について。これもね、私は大きな施策だったと思うんです。これ県の企業庁の配慮もあったりというふうに伺っておりますけれども、環境の整備が整えば、さらに水道料金引下げということを市長が公約にも掲げておられたと思うんです。早めて、完全無料でなくても、減額で軽減していくというような手だてがとれないかと思うんですけれども。この点についてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） コロナ禍の水道減免につきましては、6か月ということで、この11月検針分をもちまして一応終了ということにしております。 今後につきましては、受水費、それからそれに伴う諸経費等ございますので、そういったものにつきまして、県と市川町から今、水のほうをいただいておりますが、特に市川町につきましては、今後その受水について交渉を行っている段階ですので、そういった経緯を見守りながら、今後の水道料金の引下げにつきまして検討をしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。ぜひ早期にね、そういった成果が出てくるように努力をしていただきたいというふうに思います。 次に、中小業者の施策の継続ということで、これは同僚議員からも今回の補正に関わってもございました。 支援金の関係もさらに今回補正が組まれたわけですけれども、1点この施策は条件がありまして、納税の滞納がないことという条件がありますね。これはいろんな施策の中で基本的な条件ではあるんですけれども、例えば行政と相談をして、猶予というような手だてをとれば、これは給付が受けられると。ただ、例えば滞納しているけれども、一時に支払えないから分納で約束されているような方はね、分納で約束どおりきちっと払われていても、制度上は滞納ですから、この給付が受けられないという状況だというふうに思うんですけども。それは今の現状は、そういう状況だと思うんですけども。間違いないでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 議員おっしゃるとおり、そのような運用になっておりまして。逆に不受理になりますんで、余りいい言い方ではないんですけれども、申請するために完納になる場合も何件がございました。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 今のお話では、その給付を受けるために、もうとにかく税金払わなあかんからということで、払われたというお話だと思うんですがね。 本当に暮らしが大変で、税金は一気に納められないけれども、相談して分納されているというような方がね、申請をされて、滞納があるからということでだめになってしまう一方で、そういった猶予がね、税制度の中で猶予というのはこれ1つの制度だと思うんですけど、そういったものを受けておれば、滞納扱いではなくて申請を受け付けられるでしょう。 ですから、やっぱりそれは窓口の相談活動の中で、しっかりそれは内容を見きわめて、もしこの分納でだめなら、猶予という制度を紹介するとかね。いうようなことをして活用してもらえるような連携は、ぜひとってほしいと思うんですが。その点だけこの4番についてはお願いしたいんですけど。これ税務課になるのかもしれませんけれども。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） なかなかここで即答できるような問題ではございません。ただし、議員おっしゃるとおり、コロナの影響を受けてなかなか納税が困難になられたところに、こういった助成を行っておる趣旨の事業でございますんで、納税者における公平性を担保にしつつ、どこまでそういった状況に踏み込めるのか。収納担当課と調整しながら考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ぜひその点検討していただきたいというふうに思います。 最後に、この点では税の軽減であったり、今の猶予も含めてですけれども、納税緩和措置の活用ということで、様々な制度を活用して暮らしを応援するという姿勢はね、ぜひ各担当課であったり、税務課も含めてですけれども、連携をしてできるだけ相談に乗れる体制をとっていただきたいというふうに思うんですね。 新たに固定資産税、都市計画税も事業収入の減収で減免が、この令和3年からですかね、減免制度が可能になってくると思うんですけども。そういった制度の徹底も含めて活用されるように、ぜひ窓口でしっかり対応していただきたいということを、この点については要望しておきたいというふうに思います。次に移らせていただきます。 就農支援ということで。これもこの間報道された新規就農を希望された方の地下水というんですかね。その活用に当たっての提訴の事例に関連して挙げました。これは同僚議員からも質問がありましたので、控えたいと思うんですけれども。少なくとも今、我々のまちづくりのほうにでも、大阪であったり、明石であったり、農業を希望していると。そういう住まいも含めて紹介していただけるようなところはないですかっていうようなね、打診もありますし。また、積極的にホームページ等を見て関心を持っておられる方もあるというふうにお聞きしております。 そういう意味では加西市がそういった方に対して就農支援であったり、定住も含めてね、各課が連携をしてしっかり対応をしているということが、今本当に大事なときだというふうに思うんです。そういった意味では少なくともこういう報道が、いわゆる安心安全な農業も含めて、「大丈夫なんかな」「加西市の地下水ってそうなんかな」っていうようなことになると思うんですね。 ですから、しっかり説明していかないと。自然の中にヒ素っていうのはあると思うんですね。そして、含有率の高い場所も地層によってはあると思うんですね。 そういったところはしっかり検証をして、先ほどの同僚議員の質問に対して、一定その地域を調査したけれども、そういった高い含有量は出なかったということもありましたけれども。そういったことも含めてしっかりと調査をして、安心してもらうという努力は必要だと思うんですけれども、その点だけお尋ねしておきたいと思うです。 そして、今回の対象者の方に対しても、やっぱり最後まで就農できる支援をね、とれるような手だてをぜひ尽くしていただきたいというふうに思うんですけれども。これ、この点だけ担当課にお尋ねしておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） ご指摘のように加西の水また農産物の安全安心につきまして、現在もやっておりますし、今後とも検査なり何なりして、しっかりその結果を公表しながらそのPRに努めると共に、新規就農者の受入れ態勢につきましても、お時間があれば、ここまで非常に担当は熱心にやってくれておりまして、大きな成果を出しております。 そういった実績もご報告したかったんですが、たまたま今回はそういう形になりましたけれども、平成26年からでもう17名、市外からは10名の方を受け入れておるような実績が上がっております。それにつきましては、加西市だけではなくて、JAや普及センター、農業大学校など、いろんなところと連携しながらいい取り組みになっていると思います。 そういったところを今後も継続してやっていきたいと思っておりますし、この案件をもって加西市が新規就農者に冷たい市であるとか、そういったイメージを持たれないように、しっかり対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございます。すみません。次に移らせてもらいます。 市道の整備、安全対策ということで挙げました。これも繰り返し取り上げている課題なんですけれども。1番目の歩道設置については、例えばの例なんですけれども、玉野から常吉、朝妻の工業団地を経て、東産業団地を経て、国道372につなぐ。これも工業団地を結ぶ幹線道路の1つだと私は思うんですけれども。 その歩道の状況を見ますと、両側歩道が設置されていたり、片側になったり、またなかったりというようなところなんですね。これもあの道路も造られてから長くなるんですけれども、道路を計画し設計する段階の中で、最終的に両側歩道で通していくんだとか、そういう方針は持たれないのかね。どういう考え方で対応されているのか。改めてお尋ねしておきたいんですけども。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 道路整備につきましては基準とされております道路構造令によりまして、加西市のような地方部の一般的な市道につきまして、歩道の設置については、歩行者の交通量が多いときは各側に歩道を設ける。その他の道路は必要に応じて歩道を設けるとされておりまして、道路管理者の広い裁量が認められておるという状況でございます。この趣旨といたしましては、全国画一的な規格で縛ることで過大な整備を行うことを避け、地方の実情や建設管理コストの縮減などに配慮しつつ、整備に努めることに重点が置かれたものでございます。 しかしながら、こういった裁量が広いということは、副作用といたしまして、その時点の市道管理者の考え方やときどきの市民ニーズや補助事業の採択要件の変更等によりまして、今言われましたような整備水準に差違が生じておるという状況でございます。 同じような例といたしましては、過去には緑化推進の目的から植樹帯の設置が積極的に進められた時期というものがございました。今では維持管理のコスト縮減という意味から、地方部では植樹帯を設けない道路が多く整備されておるというところもございます。 こういった意味から現在の状況といたしましては、今後の人口減少やそれに伴う財源規模の縮小等を考慮しますと、必要最低限の範囲での道路整備がこれから望まれておるところというふうに考えております。現在、工事を進めております鶉野飛行場線においても片側歩道ということで、その機能は十分果たせるものというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 地域住民にすれば、ここまで両側歩道で来ているのに、なぜ片側歩道のまま、あるいはまた歩道がないままなのかね。そういう疑問を持たれておりますし。東産業団地を通って、今度は繁昌のほうに国道に抜けるところは、もう両側農地であったり山であったりという中でも、きちっと両側歩道が設置されていたりする中で、どういう方針で臨まれているのかなっていうような疑問も出されておりましたのでね。 やはりその辺はしっかりとした方針を持って、地域の人に説明して造っていくということが、行政の信頼にもつながっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、これは最高速度規制。これも下滝野市川線。特に宇仁の地域での制限時速が50キロ制限と。播磨中央公園内は40キロで、日吉校区に入ると40キロなんですけれども、宇仁小学校区は50キロ制限になっている。 非常に50キロって言うと60キロ以上で走られる方も多い状況で、このたびふれあいバスの運行などで、県道を走って止まって乗車等のね、こともする中で、今まで以上に、非常にカーブが大きくて学校への通学路でもあり、速度規制の要望があったんですけれども、このたびのそういった運行を始めて、さらに地域からそういう声も起こってきました。 この前のタウンミーティングでは、地域からしっかりとした要望があれば、これはもう検討できますということでした。これはもう確認だけです。地域から要望が文章でしっかり上がれば、これは警察のほうで対応していただけるということなのか。確認しておきたいと思います。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） 今言われましたように、速度規制の見直しにつきましては加西警察のほうに確認をしておりまして、地域のコンセンサスが得られれば、検討の余地はあるというふうに伺っております。宇仁地区全体で要望書を取りまとめていただくことをお願いするところでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） 分かりました。この件の最後でこれも部長にお尋ねしたいんですが、これは例えばの例で言えば、これまでよく同僚議員からもありましたし、私も取り上げました河内国正線。これ今回のタウンミーティングでも、日吉地区からも宇仁地区からも、この道路の整備についていろんな要望が出ておりました。 沿道の樹木が垂れ下がってきて交通障害になったりする中で、伐採の要望等もあったんですけれども、個人所有のところは地域の方でというようなことで、なかなか難しかったんですが。やはり、じゃどうやったら。地元もなかなか対応しきれなくなったから要望しているわけで、それを地元でって言われても、これ前へ進まないですよね。どういう形で進めればいいのかということについてね、何らかの方針を持って臨んでほしいんですけども。考え方はないでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（末廣泰久君） この問題につきましては、多くのタウンミーティングの場ですとか、いろいろな場面で要望のほうをいただいておりますが、今議員がおっしゃったような画一的な回答のほうをさせていただいておりました。 また、これと同じような問題としまして、市道の沿道の草刈りという問題がございまして、これについては、今年度自治会の皆様の協力を得ながら、一定の費用をお支払いして、適正に管理ができるような制度作りのほうを進めております。 最近では、空き家ですとか、耕作放棄地、里山の荒廃など、民有地の管理状況について少子高齢化や不在地主等の理由によって、管理能力の低下が見える形で現れつつあるということで、市道に隣接する民地についても例外ではないと考えております。 こういった時代と共に変化する社会構造や市民ニーズに対応することは、行政の役割と考えております。ただ、私有財産制度の原則とする中で、行政がどこまでの範囲まで関われるか。それから、私有財産の管理に公費を投じることの是非。それから、市の直接施工にするのか。それともふるさと創造会議等の地域団体に活用をお願いするのかと。それから、既存の里山整備事業等の補助事業等の制度の調整等など、いろんな点を十分に検討していく必要があると考えております。 大きな課題ではございますが、早急になかなか解決できるものではないと考えておりますが、今後も先進事例等を研究しながら、検討のほうを進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解のほうよろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 井上議員。
◆７番（井上芳弘君） ありがとうございました。最後に、時間なくなったんですが、この間クラスター発生しました。現状とこれをもう広げないという対策が必要だと思うんです。最後にその点お尋ねしておきます。
○議長（土本昌幸君） コロナ・健康担当市参事。
◎市参事［
新型コロナウイルス感染症対策・健康推進担当］（西脇親君） 11月の末から今月の初めにかけて、加西市内の複数の企業で多くの感染者が確認されました。これは事業所での就業時間外における従業員同士のネットワークによる活動に起因したものであり、そこから拡大していったという報告を受けております。 市内でのクラスター発生後の対応でございますけれども、新聞で報道されましたように、感染者が出た事業所では濃厚接触者に至らないけれども、何らかの接触があった34人について、速やかに自費によるPCR検査を受けられました。その数日後、加東健康福祉事務所からの指示がありまして、行政検査として従業員460名余りのPCR検査が受けられたところでございます。 その結果、行政検査で1人の陽性が確認されただけでございましたんで、従業員、その他家族、取引先の不安解消と感染の・・につながったのではないかと考えております。また、これも新聞報道でありましたけれども、市と商工会議所との連名によりまして、再度基本的な感染防止対策を徹底していただく。それから、感染者が確認された場合、従業員に不当な不利益が生じないよう、改めてお願いするというふうに対応しております。 以上でございます。
◆７番（井上芳弘君） すみません。終わります。
○議長（土本昌幸君） 理事。
◎理事［行革・病院改築担当］（山本和孝君） 申しわけございません。先ほどの議員さんの討議の中で、1点、市民ワークショップについてなんですけども、当初から目的が変わったというようなご発言があったかと思うんですが。市民ワークショップにつきましては、当初から2つの目的を持って進めてまいっております。それは募集に当たっても、そして参加いただいております皆さんに対しても、そのように申し上げてきてます。 それは、市民ワークショップのスタートが、その時点で既に計画策定のほうが、委員会のほうに諮問されて動いてましたので、だからそこは出てきたものについてはきちっと説明をし、理解を求めていく。併せて、一緒に考えていこうという。この2つの目的は当初から持ってやって、進めてまいってはおりますので、そこはご理解をいただきたいというふうに思っております。 以上です。申しわけございませんでした。
○議長（土本昌幸君） 以上で7番井上芳弘議員の一般質問は終わりました。 続いて、3番下江一将議員。
◆３番（下江一将君） 本日は長時間お疲れさまです。これが2020年最後の一般質問となります。 執行者の皆さんも今年は序盤から
新型コロナウイルスの影響で、落ちつかない状況、また臨機応変な対応が求められる時間を過ごされたと思います。そんな中でもふるさと納税を初め、積極的に前進のある事業を進めていただいていることを心から感謝申し上げます。加西市の明るい未来に向けて質問を行ってまいりますので、執行者の皆様も最後までよろしくお願いいたします。 それでは、発言通告に基づきまして質問をいたします。まず、地域づくりの担い手ということですが、先日私は兵庫県下の各市町から都市計画であったり、地域振興など様々の部署の方が集まり、まちづくりを考える会に参加してまいりました。そこで多くの市町が共通の課題として取り上げられていたのは、地域の魅力を生かし、まちの活性化を図る。また、機能を維持していく担い手の不足でした。 昨年、幾つか行政視察を行った際にも、その内容に問わず、ほとんどの自治体が担い手の不足を課題としていました。今後、少子高齢化が進み、現役世代への負担が増大することを考えると、その課題はさらに深刻化することが考えられます。 実際に加西市でも、文化連盟の方や消防団、また営農組合、自治会行事など様々なところで話をする中で、担い手不足により組織の機能を維持していくことへの難しさがあるとお伺いしております。私はこの課題について何か手を打っていかなければいけないと危機意識を強く感じております。 そこで、第1項目の質問ですが、加西市としても人口増を進めておられることを考えると、危機意識があると思うのですが、改めてこの担い手の状況をどう考えておられるのかをお聞かせください。以降、質問席にて質問してまいります。
○議長（土本昌幸君） 答弁を求めます。
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 先ほど議員申されたように、地域におきましては、自治会関係での各種役員のなり手が少なくなって困っておることや、消防団への新入団員の確保に苦慮されておること。その団員の維持確保自体にも苦労なされておる。あるいは地域の祭りの参加者も少なくなっている。屋台や神輿の担ぎ手の維持が大変である。農業の担い手も高齢化しており、後継者や耕作放棄地などの問題が発生している。様々地域における場面で、そういった状況が現実に発生しておるというふうに認識をしております。 近年、加速度的にこう進んでおります少子高齢化や若者の都市部への流出。こういった状況が地域自治、あるいは各種団体活動に及ぼす影響が非常に大きく、市としましても大変重要な課題であると考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今の時代は本当にインターネットで人とつながれますし、買い物もできます。また、交通の便が良くなったことで、いろんな場所へアクセスできるようになりました。これらによって暮らす場所も、働く場所も選択が自由になってきています。 また、地域行事などは、親またはその親が担ってくれている場合が多く、特に20代、30代の若い世代は地域と接点がなくても暮らしていけるようになっていると私自身は感じております。そういったことも担い手が育たない原因として、人材不足につながっていると感じているのですが、加西市で担い手が減っている要因として、どういったことがあると認識されていますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） これにつきましては、直結する状況が人口の減少ということかと考えております。 現在の人口推移としましては社会増減で、市政発足の昭和42年以降、社会増というふうな状況になったのは5カ年のみでございます。それ以外の年は全て社会減。そして、自然増減という部分につきましては、平成14年までは死亡者よりも出生者が多い自然増を維持しておりました。しかしながら、15年以降は自然減が続いておるという状況。 また、人口は5万3,000人と。最も多かった年は昭和61年度ということなんですが。その時代までは社会減であっても、自然増がそれを上回り、人口は増えてきていたという状況にあったんですが、その年以降は、平成5年度を除いて自然減となっており、その数の大きさ、自然減の大きさから、結果、人口減というふうに至っております。 こういった状況の原因としましては、出生者は昭和49年の913人をピークに減少を続け、近年では250人前後であること。合計特殊出生率が上がらずに、国や県の平均値を下回っていること。20代から30代の特に女性の転出超過があることなどが影響しているものと考えています。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今後、加西市としても担い手を確保していくために、さらなる積極的な取組をお願いしてまいりたいんですけれども、現状としてはどうやって担い手を確保していくことを考えられていますでしょうか。また、その取組は様々な分野にわたると思うんですけれども、その中で代表的なものがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今後懸念される地域活動やまちづくりの担い手の減少に対してまして、その担い手を確保するということは、人口減少を食い止めるということに端的につながると考えております。 これまで加西市では人口増を目指して、転出抑制や転入促進の両面から様々な施策を実施してまいりました。学生時代という世代には、大学生等の通学定期購入補助、UJIターン促進として、奨学金返還補助などを行い、結婚を希望する世代に対しましては、出逢いサポート事業、新婚世帯向け家賃補助、若者定住の持ち家補助。そして、子育て世代に対しましては、中学3年生まで所得制限なしの医療費の無料化、こども園での3歳から5歳児の保育料及び給食費の無償化などがございます。 こういった支援策のほか、市民の負担軽減策、あるいは土地住宅施策など多くの取組を実施をしておりまして、人口減少に歯止めをかけたいという考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまの質問は確保するという視点での質問で、様々な取組があるということが分かりました。人口が減少して担い手も減ることが予測される中で、確保だけではなくて、まちの機能を補うということも大切な視点だと考えているんですけれども、加西市として考えがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 地域活動やまちづくり活動におきましては、それぞれの場面における市民の皆様のご努力により、維持、継続されているものと認識しております。しかしながら、急速な少子高齢化や人口減少により、加西市においてもその地域活動やまちづくり活動の担い手が減少し、今後自治会や各種団体のコミュニティ活動が弱まっていくことや自治会が単独ではできないことが増えてくることなどが懸念されます。 こういった状況に備えるため、加西市では小学校区を単位とした、住民主体のまちづくりを進めるふるさと創造会議が市内全域で立ち上がっております。今年1月に施行をした協創のまちづくり条例の考え方を踏まえて、自治会とふるさと創造会議が相互に機能を補完し合い、地域活動やまちづくりに興味関心のある人に参画してもらうことで、持続可能なまちづくりを行ってまいりたいと考えております。 その他、様々な活動団体におかれましても、若者や女性、市外の方々など多様な主体の参画を得ながら、人口減少社会にあっても持続可能な地域づくりが実現できるよう努めてまいりたい考えでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 担い手が減っていく中で、まちの機能が回らなくなる可能性があるなと改めて感じております。地域を維持発展させていく担い手が確保できない中で、各種団体の活動を補うために、ICTの活用であったり、それを自動化すること、また生産性を上げることも必要だと考えております。ICTの活用については後半のところで質問させていただきます。 続いて、担い手の育成についてお尋ねいたします。先ほど確保について質問しましたが、確保できない場合に育てていく必要もあると考えます。地域づくりの担い手を育成するに当たって、学生時代に地元への愛着を持ってもらうことは、「将来、地元へ帰って来よう」とか、「地元に貢献したい」と考えてもらう上で必要不可欠なことだと考えます。 今、加西の取組の中で、学生が地元への愛着を育む機会として、どういったことがありますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 今回、策定をしております第6次総合計画の過程におきまして、市民ワークショップなどを開催してまいりましたが、その場でも郷土愛を育むことが重要であるというご意見が多数ございました。自らが生まれ育った地域の豊かな自然や歴史、多様な地域資源などを深く知り、体験することが、地域への誇りや愛着を育むことにつながります。 具体的には、小学校現場では副読本の「わたしたちのまち加西」を活用した社会科や総合学習で地域を学ぶこと。中学校では「トライやる・ウィーク」で、その取組において地域に出て学ぶことのほか、土曜チャレンジ学習や給食の地産地消、産業観光ツアーなどがあり、学校生活や地域活動など様々な場面で学びの経験をしてもらいたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今、学生の話を聞いたんですけれども、実際にその後、大学生として市外に出たり、また、社会人になってから加西市に帰って来て、そういった地元愛を育む機会を持つのも大切だというふうに考えております。そういった意図で実施されているものがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君）
ふるさと創造部長。
◎
ふるさと創造部長（千石剛君） 先ほど申されたような内容は、シビックプライドの醸成につなげていくということに通じるかと思います。地域への愛着や担い手の確保ということでは、若者を含め広く市民の皆様への働きかけに通じる施策が重要であろうと考えております。 子供たちに郷土愛を醸成するためには、まず、大人たちに加西に誇りを持ってもらうことが大切であり、地域を見つめ、地域を見直し、再発見するような機会を設けることや、市内向けのシティプロモーションなども進めることが必要と考えます。地域の祭りやイベントへの参加を初め、市の様々な取組にも興味や関心を持って参加したり、積極的に関わったりしてもらいたいと考えています。そして、主体的に関わることや担い手育成につながっていくことを期待をしています。 市としましてはこういった市の取組の積極的な広報に努め、若者やいろいろな世代が楽しみながら、またやりがいを感じながら活躍できるような取組を進めていければと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 担い手の問題は多くの自治体が向き合っていることであって、簡単に解決されるものではないというふうに思っております。また、このことは行政だけではなくて、市民も一体となって意識を持って取り組んでいく必要があると考えているので、その積極的な環境づくりをよろしくお願いいたします。 続いて、大項目2の環境保全についてお聞きいたします。今後の環境保全においても、先ほどの担い手不足の影響は出てくると考えております。今回は環境という項目で初めて質問しますので、確認の意味も含めて質問いたします。 加西市のホームページには平成19年度から令和2年度の各年度ごとの加西市の環境白書が掲載されております。これはSDGsの観点から見ても大切な内容だというふうに考えております。その中で、まず、河川の水質調査についてお尋ねいたします。定期調査はどのような形で、またどういった場所で調査されていますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 河川調査につきましては、毎年定期的なものと補足的なものを行っております。調査によりましてBOD、生物化学的酸素要求量を把握しております。定期調査につきましては毎年8月と2月に行っております。実施場所につきましては、万願寺川と5河川の9地点で行っております。また、補足調査につきましては南村川ほか11カ所で2月に行っております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） その河川の水質調査の結果はどうなっていますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 河川水質調査の結果につきましては、令和元年度の水質調査結果ではBOD生物化学的酸素要求量は参考水準を下回っております。生活排水については、公共下水道などの整備により、また工場排水については、水質汚濁防止法等の排水基準による規制により、加西市の河川の水質はおおむね良好な状態にあるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、ため池の水質調査についても、どのように、どういった場所で調査されているか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） ため池の水質調査につきましては、畑町の大池と8地点におきまして、毎年8月に行っております。COD、化学的酸素要求量の経年変化を把握しております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） こちらため池の水質調査の結果も、どのようになっているか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） ため池の水質調査の結果につきましては、令和元年度の水質調査結果では、COD、化学的酸素要求量が基準値を下回っており、若干上回っている場所もありますが、検査当日の気温、水温、その他気象状況等による自然条件のその範囲と考えられ、加西市内のため池の水質はおおむね良好な状態にあるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 加西市には農業用水に関わりがあり、関心事とされる方もおられると思います。一方で、農業に携わられておられない方など、そういった意識に触れることが少ない分野だと考えます。そこで加西市の水環境に対する市民の意識は、どのようになっていると認識されていますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 加西市の水環境に対する意識ということですけれども、水質は農業用水に関わることで、当市では市民意識が高い分野と考えております。河川、ため池の定期点検の水質調査でもおおむね基準を満たしており、下水道処理施設が整備されたことによる水質改善の効果が現れているものと考えております。 一方で、地球温暖化による気候変動により、ため池を初めとする水環境にも様々な影響が生じております。気温上昇による影響としましては、ため池の水質、水温上昇が富栄養化やアオコの発生を増大させているものと考えております。今年も夏から秋にかけて多くのため池でアオコの発生が確認されており、発生程度が著しい場合は、施設設備の目詰まりと水利用面に影響を及ぼす可能性もあるものと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、加西市の自然環境についてお尋ねいたします。これまで私が加西市のまちづくりを考える様々なワークショップに参加する中で、多くの方が加西市の魅力として自然と挙げられているのを拝見してきました。そこで、加西市の自然のいいところや特性として具体的に認識されているところを教えてください。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 加西市の環境の特性につきましては、加西市は瀬戸内式気候の影響で、冬の降水量が少なく、市内には小さいものを含めて約1,000カ所のため池があります。このため池によりまして、湿原性の貴重な動植物が多く生息しております。 九会地区の網引湿原は、特に生物多様性が豊かな環境で、合計面積が2,700平方メートルございます。加西市民の美しい環境をまもる条例に基づく野生生物保護地区に指定されております。また、今年の2月には県の天然記念物として登録され、ますます注目を浴びているところです。 あびき湿原保存会を初め、地域住民の皆様による積極的な保全活動が実施されており、サギソウやハッチョウトンボなどの貴重な動植物が生息しております。また、小学校の環境学習、北条高校のふるさと貢献活動の場としても活用されております。加西市は生物多様性に恵まれており、多様な動植物が生息生育している点が特徴と考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほど説明にありましたサギソウであったりとか、ハッチョウトンボなど貴重な動植物が生息しているという話がありました。そういった貴重な加西の自然環境を守るために、生物多様性かさい戦略が平成25年の4月に策定されています。現在はこちら具体的にどういったことが行われているのか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 平成25年4月に生物多様性基本法に基づく生物多様性かさい戦略を策定、公表しております。計画につきましては、おおむね5年ごとに見直し、必要に応じて改定することとしております。改善を図ることによりまして、よりよい地域の生物多様性の保全と持続可能な利用につながるものと考えております。 本年度におきましては、希少動植物生態調査として、概要調査を行うことでその
生態系を把握し、特に重要性の高い地点については来年度以降の詳細調査を行うことで、詳しい状況を把握し、確認し、その保全を図り、地域による活用を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、里山保全の観点から質問いたします。近年、カシノナガキクイムシの集団穿入によって、ミズナラ、コナラ、カシ類を中心としたナラ類等集団枯損の被害が全国的に広がりを見せております。 兵庫県では北部の但馬地域を中心に被害が発生していましたが、毎年被害が南下し、加西市でも被害が今発生しております。遊歩道を整備している里山で育ったコナラが枯れてしまい、倒木が起こる可能性があって危険であると地域の方からお話を伺いました。加西市の自然環境を守るためにも、ナラ枯れの対策をお願いしたいのですが、現状の対応についてお尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） ナラ類は兵庫県内の雑木林に広く生育しております。ナラ枯れが拡大することで、木の枝が落下したり、倒木による人身被害が発生する恐れがあるものと考えております。また、里山等のすぐれた景観の劣化やナラ類等が局所的に集中して枯れた場合には、土砂の流出等が考えられ、森林の持つ防災機能の低下が懸念されます。 ナラ枯れの被害については状況を注視して、被害報告などがあれば現状把握に努め、地元自治会、加東農林振興事務所など関係機関と連携し、必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） やはり自然保全には、もちろんその行政であったりとか、そういった組織の関わりというのも必要なんですけれども、市民の意識であったり、関わりも大切だというふうに考えております。 そこで、気になるところなんですけれども、自然環境との接点が、現在の子供たちは遊び方が変わったということもあって、少なくなっているというふうに感じております。 自然の中で遊び、また触れる中で育まれる感性や視点もあると思うので、環境学習は大切だと考えております。加西市の魅力である自然なので、認知するためにも触れ合える機会が多くあるといいと考えるのですが、現在はどれぐらいの頻度で、どういった学年を対象に環境学習が行われているかを教えてください。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 環境学習につきまして、先ほどご紹介しました生物多様性かさい戦略の推進として、兵庫県立人と自然の博物館と連携して、小学生の夏休みを利用し、自然環境を学ぶバスツアーを実施しております。 令和元年度の実績は、8月19日実施で、環境ものづくりと光る鉱物を見るバスツアーを企画しまして、参加人数54人となっております。今年度につきましては、コロナの影響で実施を見送っております。 また、網引湿原を初め小学校の環境学習、北条高校のふるさと貢献活動を通じて環境学習が行われております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） また、先ほどの地元への愛着の話にもちょっとつながってくるんですけれども、大人になってから自然と触れ合える機会を与えられることはほとんどないように感じております。これは加西市の貴重な自然環境を守っていこうという意識を持ってもらう上でも、大切な機会だと考えるんですけれども。現状でそういった機会はありますでしょうか。また、その機会の必要性に対するお考えがあればお聞かせください。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 成人、大人を対象とした環境学習ということで、現在は先ほどご紹介いたしました小学生を対象とした自然環境を学ぶバスツアーを実行しておりまして、そこには保護者の同行ということで、一緒に参加をしていただいております。保護者の皆様にも楽しく学べる内容となっております。 今後、子供対象だけでなく、中高生、大人まで様々な層に、知的関心を持っていただく企画の検討工夫に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、バイオマス事業についてお尋ねいたします。白書の中には、「バイオマス事業を資源循環型低炭素社会の形成に向けて実施している」と記載がありました。改めてこのバイオマス事業の目的とビジョンをお聞かせください。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） バイオマスにつきましては、エネルギー利用としてのバイオマス事業、それからマテリアル、原料としての事業ということが考えられます。これは森林の持つ木材の供給を初め二酸化炭素の吸収、災害防止、水源の保水など様々な機能を持っている森林の有効活用ということで図っております。そういった観点から加西市におきましてもバイオマス事業に取り組んでおります。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 現在、そのバイオマス事業として行われているものとして、廃食用油の回収とそのリサイクルが行われてます。ここ3年の回収状況を教えてください。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 食用油の回収につきましては、環境バイオマス事業の一環としてご家庭の廃食用油を回収しております。回収したものにつきましては、リサイクル会社へ販売し、その活用を図っております。回収に当たりましては、市内の各町の公民館、ごみターミナル等に回収場所を設置し、市の機動処理グループの職員が回収をしております。回収実績としましては、過去3年間でよろしいですか。 平成29年度が1万550リットル、平成30年度が1万925リットル、令和元年度が1万650リットルとなっております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほどその回収された廃食用油をリサイクル会社へ販売されているという話だったんですけれども、どういったものに活用されていますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） リサイクル会社での活用方法としまして、廃食油を原料としました薬用ハンドソープや堆肥肥料などの原料として有効に活用されております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） こうした持続可能な社会に向けての取組というのは、ぜひ進めていただきたいんですけれども、廃食用油の回収に対する地域住民の意識というのはどうでしょうか。また、リサイクル意識の向上のための啓発は行われますでしょうか。お尋ねします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 廃食用油の回収につきまして、平成19年度から環境バイオマス行政の一環として家庭の廃食用油の回収を行っております。この廃食用油の回収につきましては、市民の方にも浸透しており、リサイクル意識の啓発にもつながっているため、継続してまいりたいと考えております。周知方法につきましては、ウェブサイト、隣保回覧、家庭ごみ収集カレンダー等で周知を図り、リサイクル意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうしたリサイクルにつながる機会があるということで、その廃食用の油を持って行った方は、地域貢献であったり、社会貢献したという機会になると思います。こういった取組も加西で暮らすことへの満足感といいますか、何かこう貢献したというところにつながると思っていますので、その廃食用油のリサイクルを含め、リサイクルに関わる事業の推進をぜひお願いしたいと思います。 続いて、木質バイオマス事業についてお尋ねいたします。現状の取組はどうなっていますでしょうか。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 木質バイオマスにつきましては、原料としての活用を行っているところです。加西市
クリーンセンターにおきましては、平成26年度から庭木等の剪定枝の選別堆肥化を委託しまして、資源のリサイクルを行っております。 また、バイオマス推進の普及啓発事業として、自治会活動等による里山の間伐作業を支援するため、平成20年度より剪定枝を破砕するためのチッパーシュレッダーの貸出しを実施しておりました。このチッパーシュレッダーにつきましては、機械の老朽化等もありまして、一定の成果を果たしたものとして、平成30年度をもって事業のほうは終了いたしております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 今、木質バイオマスの話があったんですけれども、そのほかのバイオマスとして、稲わらであったりとか、もみ殻の活用、また食品資源で生ごみや加工残渣などを活用した、そういったバイオマス事業というのは考えることはできないでしょうか。お尋ねします。また、加西市で行う場合に何かこう適しているというものがあれば、お教えいただきたいです。お願いします。
○議長（土本昌幸君）
生活環境部長。
◎
生活環境部長（大西守人君） 木質バイオマス以外の取組ではないですけれども、地域の中で行われているものとしましては、当然農業に関するものがございますので、麦わらであるとか、稲わらにつきましては、すき込まれて、それから田畑の肥料になるということがございます。 食品残渣につきましては、エコフィードということで、家畜の飼料とするということで。これはそういった事業も取り組まれている事業者が市内にはございます。 また、食品不要物につきましては、これは環境とは別ですけれども、フードバンクといったような福祉の活用というのも考えられると思います。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 私よりも若い世代は、ソーシャルネイティブ世代として、社会課題とか社会への貢献を意識しながら働く、暮らす人が今増えております。この環境保全に関わる持続可能な循環を押し出すことで、加西で暮らしたいとか、また働きたいという担い手になり得る人材も出てくる可能性がありますので、ぜひ積極的に環境保全にも取り組んでいただきたいと思います。 次の項目に移ります。ICTを活用したまちづくりについてお聞きいたします。まず、テレワークについてですが。改めてテレワークとは、ICTを活用して時間や場所の制約を受けず柔軟に働くことができる形態のことで、遠隔勤務、在宅勤務などの意味もあるそうです。総務省のウェブサイトでもテレワークを推奨することは、少子高齢化対策であったり、また環境負荷軽減などの効果も挙げられておりました。 全国的に推進されているところが増えてきているんですけれども、加西としてはテレワークをどのように考えられていますでしょうか。また、そのメリット、どういったところにメリットがあるとお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） テレワークのメリット、加西市としてはテレワークをどういうふうに考えているかというお尋ねでございます。 テレワークについては先ほどもご説明いただいたところなんですけれども、企業的には人手不足だとか、働き方改革の中での1つの対応の手法。また、現在はコロナ禍における緊急避難的活用という側面も、最近はクローズアップされております。 そういった使い方というのは基本的に都心部っていうか、大都市の考え方でありまして。一方、この地方都市、加西市なんかにおきましては、テレワークというのは新たなチャンスというふうに捉えております。 企業の管理部門やサービス業の多くはわざわざ都心部へ出向いて業務を行わなくても、ウェブ会議サービス等を活用すれば、会議も業務も現実のものとして見込まれるようになってきました。また、都心部の高価な事務所を借りたり、長距離通勤をするといったこともなくて済みますし、自宅もしくは廉価な賃貸事務所であっても世界中と取引ができるという環境が整ってきております。 新たに始めるスタートアップ企業にとっては非常に開業しやすくなり、特に子育て家庭において、ウェブ上での会議や受発注が可能となり、通信環境さえ整っていれば、スキルを十分に発揮できる可能性が高まっております。 地方創生の期待として、副業としての人材活用も需要が高まり、加西市のような地方都市でも、二地域居住や定住促進の流れを作り、よそ者を呼び込むべきものと考えております。また、このように市外からの人との交流が、先ほどのご質問でもありました、担い手等の地域課題の解決にもつながっていくものと考えております。 人口減少社会の中、地域コミュニティの活性化は喫緊の課題でございます。遊休農地や空き家対策としても有効と考えており、よそ者と言われる人との交流が、地域課題の解決と地域の活性化を呼び起こすことにつながればと期待しております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 先ほど、新たなチャンスと考えているという話がありましたけれども、現在加西市としてテレワーク推進に向けてもちろんアスティアのテレワークセンターのこともありますが、何か取り組んでおられることがあれば教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 産業振興課ではコロナ禍における市内中小企業支援として、まず新産業創出支援事業補助金を創設しました。AI、IOTと言われる機能を活用した中小企業のIT化促進を進めておりますが、デジタルトランスフォーメーションによる変革は、社会の大きな流れと捉えております。 また、起業、創業スタートアップ支援事業補助金や小規模事業者持続化事業支援補助金については、移住者への支援や事業所の働き方改革として、テレワークにも対応した支援策として進めておるところでございます。さらに、先ほどおっしゃったように来年度開業に向けたアスティアかさい内に屋内型遊戯施設と併設したテレワークセンターの開業を目指しておりまして、市内外にアピールできる施設としてテレワークの推進拠点としての施設整備を進めていきたいと考えております。 また、普及促進策として、今後はソフトの面で、セミナーや講習会をウェブ会議システムを使ったオンライン開催で進めることを検討しております。具体的には、事業者向けには通販サイトの立ち上げやホームページの活用などのデジタル経営支援として、テレワークやワーケーションと言われる働き方を推進する講座を開催したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいまお話いただいたこうテレワークについては、もちろん個人に対する支援であったり、企業に対する支援もあると思うんですけれども。その中でサテライトオフィスであったり、ワーケーション、ワークとバケーションをかけ合わせた造語だと思うんですけれども。そういった企業であったりというものを誘致されたりとか、そういう考えはおありでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 先ほどご説明した補助金や施策等についても、もちろんサテライトオフィスであったり、ワーケーションを呼び込む施策の一環と考えております。 こういった事業の先進地といたしましては、近隣県では徳島県神山町など非常にマスコミ等で取り上げられ有名でございます。県内で竹田城下や丹波篠山市で一定集積が進んでいると伺っております。 新型コロナ対策が大きく企業活動に影響したようですが、テレワークを実施した成果として、在宅勤務が企業活動に影響を及ぼさなかったことが一定見受けられるというところで、都心部の事務所を閉鎖する企業も現実に現れ、淡路島のほうに行かれる企業もあるようですが、企業においては、交通費、福利厚生費や固定費の削減費として地方移転を進める企業も実際出てきております。 このようにITデジタル技術を活用した商品開発をする企業が地方に興味を示しておりまして、サテライトオフィス誘致やワーケーションといわれる働き方の促進策が、地方創生策として非常に有効であるというふうに捉えており、若者に魅力ある企業誘致や労働環境を整えていきたいというふうに考えております。 また、現段階では受皿として、空き家の活用であったり、プロモーション活動、情報発信が不可欠なものというふうに考えておりまして、主な取組といたしましては、北条旧市街地ではホテルや飲食店、交流拠点など町家や空き店舗を活用した事業所誘致を進めております。また、市北部では移住者による就農や飲食小売店開業などが進んでおります。景観を活用した癒やしを求める都市部の移住希望者をできるだけ取り込めるように、企業誘致や移住促進を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね。サテライトオフィスであったり、ワーケーションも考えておられるということだったんですけれども、国としても2021年度には、東京や大阪に事務所がある企業に勤めている人が地方に居住を移して、テレワークでその仕事を継続する動きが増えるというふうに、そういった流れになるのかなというところもちょっと考えられるんですけれども。加西市は移住を考えるテレワーカーへの支援というのは、ありますでしょうか。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） 重ねてというところになってしまうんですが、移住者でも今までご説明した制度の大半は対象になりまして、ぜひご活用していただきたいところでございます。また、兵庫県には農村地域の活性化策として、IT戦略推進事業による支援というものがございます。当初加西市は、多自然地域として対象ではなかったのですが、なんとか加西市も加えてほしいと要望しましたところ、入れたり入れなかったりというのもいうことで、全県対象というふうになって、加西市も対象になっております。 また、加西市ではIT戦略推進事業の活用や、先ほどご説明しました各種補助金と併せて、移住を考えておられるテレワーカーの方への支援ももちろん考えております。一定交通手段、都市部と加西市で通勤するアクセスとしては、一定公共交通部分が確保してくれておりますので。また、テレワークを進めていくための支援推進策として、セミナーや講座の開設も、先ほどもご説明したようにやっていきたいというふうに考えております。 これに加えまして、住居支援といたしましては冒頭のところでありましたように、移住相談窓口もございますし、家族単位での移住については、加西市ふるさとハローワークでの就職案内でありますとか、若者世帯定住促進住宅補助、また新婚世帯向け家賃補助と。人口増施策の中で様々なメニューをご用意しておりますので、こういったものもご活用いただければというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 続いて、鳥獣被害対策に移りたいと思います。こちらは11月に行われた市内タウンミーティングのまとめでは、2番目に多かった要望として鳥獣被害対策というのがあったと聞いております。地域としても、柵を張っていても下からくぐり抜けられるケースも多く困っております。これは営農意欲の減退や荒廃農地の発生にもつながります。また、有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者の減少、高齢化の傾向にあります。 そこで、ICTを活用した鳥獣被害対策ができないかを考えています。ここでのICT活用の目的は3つと分かれておりまして、捕獲を目的としたもの、追い払いを目的としたもの、鳥獣の動態把握を目的としたものがあるのですが、これまでに加西市で鳥獣被害対策のためにICTが活用された事例がありますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） タウンミーティングで本当に鳥獣被害対策というものがほとんどの町でテーマとなりました。ICTを活用した鳥獣被害対策はというお尋ねでございます。 導入事例といたしましては、まさに今年度より、捕獲おりに取付け可能な獣サイズ判別センサー式自動捕獲システム。その対象の獣のサイズを判別してくれるというものでございます。を10機導入しております。このシステムの特徴は温度センサーで動物の検知、距離センサーで動物の背丈を検知することができ、目的のサイズで扉を閉めたり、餌付けモードでセンサー環境に慣れさせ、警戒心の薄れた獣をよりスムーズに短期間で捕獲することが可能となる。以上のようなシステムを導入しております。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ただいま説明があった対策は、今後どういった地域が対象でこれは導入を考えられているのか。また、その取り組みの方向性を検討されていれば、教えてください。
○議長（土本昌幸君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（深江克尚君） まず、どういった地区に導入していくのかというお尋ねでございます。導入対象地区については、獣害被害に強い集落モデルづくりを推進するために、住民主体の獣害被害対策モデル地区の設置を現在検討しております。 モデル地区の候補地域として、取り組みを現在行っていただいている集落では、兵庫県森林動物センターや兵庫県立大学の獣害対策チームの支援を受け、獣害対策研修会の開催や集落内被害アンケートの実施、現地研修会による被害発生個別の確認、金網柵の点検、有害鳥獣の発生、生息状況のセンサーカメラ設置による把握、ワークショップ等を通じた問題点の可視化等を進めております。 今後はモデル地区において集落での捕獲を効率的に行うため、先ほど申し上げましたICTを導入したおりの設置場所の最適化であるとか、もちろんこれは遠隔監視ができる管理方法。実証実験を行いながら、こういった機器も導入することによって、逆にモデル地区の拡大自体も目指してまいりたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ぜひそのモデル地域を作っていただいて、市内での取組を広げていっていただきたいというふうに考えております。 続いて、行政におけるペーパーレス化についてお尋ねいたします。同僚議員からも質問で脱判こにおける押印の見直しや行政手続のオンライン化を進めているというお話がありました。そこで、加西市の業務におけるペーパーレス化することについてのお考えもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 市役所のペーパーレス化につきましては、従前より環境負荷の軽減や行財政改革の一環として、紙省力化に適宜取り組んできたところでございます。今般、
新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、感染症対策や働き方改革の観点からも、ICT技術を活用した行政手続の見直しに一層取り組んでいく必要を強く感じておるところでございます。 具体的には、国における書面主義、押印の原則、対面主義の見直し等も踏まえ、丸岡議員へのデジタル化のご答弁でも申し上げましたが、外向けと内向けの2面から取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） ペーパーレス化するに当たってタブレット端末を導入されるのか。また、導入される場合は、大体どれぐらいの数を想定されているのか。また、導入後1台当たりの運営経費について幾らかかるのか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） まず、行政のペーパーレス化でございますが、先ほども申しましたように、基本は外向きとして行政手続のオンライン化等を図ってまいりたいと思っております。また、内向けとして、まずは内部文書の取扱いについて、公文書システムや電子決裁システムの導入を検討するとともに、システムが導入されないまでも、保管処理のアーカイブ化等を図ることで、可能な限りペーパーレス化を推進してまいりたいというふうにも考えております。 先ほどお尋ねいただきましたタブレットの導入ということでございますが、これは議会等でのタブレットの導入ということかと思いますが、先行する自治体で県下的に見れば、西脇市、高砂市、明石市、丹波市、丹波篠山市、たつの市、三田市、西宮市、洲本市、朝来市等において導入されております。このタブレットの導入によって、行政改革の取組として、議会資料の電子化によるペーパーレス化を図っているというふうに導入自治体からは伺っております。 先行する事例等で見ますと、導入する台数は議員各位の数に、本会議に出席する執行者に、それぞれ各1台ずつ貸与しておるように聞いております。 以上でございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） 時間もちょっと迫ってまいりましたので、最後のソーシャルメディアの活用について質問したいと思います。現状、加西市のほうではSNSと言われるインスタグラム、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア、SNSが使われていると思うんですけれども、それ以外の、SNS以外のところで、ソーシャルメディアはありますでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） お尋ねのSNS以外のソーシャルメディアとしましては、ご存じのとおりユーチューブを利用しております。この間、
新型コロナウイルス感染症対策を講じ始めた頃から、市長自ら登場されるようになったことで、加西市公式ユーチューブの認知度が劇的に上がっております。 実は8年以上前の2012年4月19日に掲載いたしましたいきいきサルビア体操が最初でございますが、ここ数年十分な活用ができておりませんでしたが、今回、日の目を見るような形になったものでございます。ちなみに掲載件数も、今年に入り大幅に増えております。現在掲載中は106件ございますが、うち64件がことしに入ってからアップされたものでございます。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね。そのユーチューブというのは、特に若い世代は今紙よりもオンライン、オンラインの中でも動画を見るというふうになってきております。若い世代が市の取組を目にする機会が増えることで、暮らしのヒントを得たりとか、担い手の確保にもつながると考えております。 そこで、ユーチューブを有効に活用していただきたいんですけれども、加西市の公式のユーチューブチャンネルの活用の目的を教えてください。また、若い世代にも見られるようなメディアになればと思うんですけれども、今後どういった活用をされていくのかもあわせて教えてください。お願いします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 活用方法でございますが、現在の活用方法としましては、ホームページの機能のみでは動画等を掲載できないことから、テキストや写真、図面では伝えきれない部分がございます。こういった部分を動画による情報発信ということで、ユーチューブを活用しておるものでございます。 市民の皆様に対しまして特に伝えたいこと、強く伝えたいこと、また、テキストや写真等で伝えきれない部分や、先ほどもご紹介申し上げましたような体操などのように、手順を追って紹介するのが効果的なものを主に発信しておるものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そこで、ユーチューブ動画を拝見された方から、ユーチューブの動画にコメントしたかったという意見がありました。市民の声を聞ける場として活用できる可能性があると考えるんですけれども、コメント欄がオフになっている理由と、また評価ボタンもオフになっているんですけれども、その理由を教えてください。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 現在活用しておりますフェイスブックやその他のSNSの発信ツールでは、本来の機能であるフォローや返信を行わない前提で情報発信を行っております。 ご意見をいただく場合、何らかの返事を出すべきというのが必要であるというふうに考えておりますが、全てのご意見に対して返事、返答をするのは事実上無理がございます関係で、失礼に当たらないよう最初から返事を期待されないように、コメント不可の設定ができるメディアについては、その設定を行っているものでございます。 以上です。
○議長（土本昌幸君） 下江議員。
◆３番（下江一将君） そうですね。先ほどの動画にコメントをしたいという意見は、加西のことを思って、そのために活動されている若い世代からの意見でした。恐らくその思いは市と一緒にまちを盛り上げていきたいと。そのために意見を交換したいということだったと思います。 私個人としてはこの加西に来て6年たつんですけれども、その当時よりも思いを持って活動する人も増えてきているというふうに感じております。これは加西市が盛り上げるために取り組んでこられた結果だと思いますし、だからこそ、そういった声にもぜひ耳を傾けていただきたいと思います。もっと市民の意見を集められる仕組みを考えていただきたいというふうにも感じております。 今後、どのようにその声を聞いていけるのかと、そのまた仕組みはあるのかというところを最後お聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（土本昌幸君） 総務部長。
◎総務部長（奥隅一博君） 今現在広くご意見をいただく手段としましては、ソーシャルメディアではございませんが、加西市の場合、ホームページに各課の問合せ先をしっかりと掲示しており、実際にメールによるご意見等を頂戴しておるところでございます。 最近のホームページ、自治体ホームページのトレンドとしましては、こういった問合せ先のアドレスを掲載しないという方向になっておるようでございますが、今年度リニューアルする新しいホームページにおきましても、お問い合わせを受け付けるためのメールフォームを設置する予定でございます。 こういったメールフォームによって広くご意見を募ってまいりたいというふうに考えておりますし、先ほど議員からご助言いただきましたことも含め、若い世代のご意見が聞けるような形で、今後検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
◆３番（下江一将君） 以上で終わります。
○議長（土本昌幸君） 以上で、3番下江一将議員の一般質問は終わりました。 以上で、通告によるところの発言が全部終わりました。これをもって一般質問を終結いたします。
△意見書案上程
○議長（土本昌幸君） 次は、日程第2、意見書案第3号激甚化する自然災害及び
新型コロナウイルスへの対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書についてを議題といたします。 直ちに、提案理由の説明を求めます。議会運営委員会委員長
衣笠利則議員。
◆議会運営委員長（衣笠利則君） 失礼いたします。それでは、意見書案第3号について別紙激甚化する自然災害及び
新型コロナウイルスの対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書（案）について議決されたく、会議規則第14条の第1項の規定により提出いたします。 意見書案の内容につきましては、議員各位のお手元に配付しているとおりであります。提案理由については意見書案の朗読にて代えさせていただきます。 激甚化する自然災害及び
新型コロナウイルスへの対応と地域の安全・安心を確保するための社会資本整備の更なる推進を求める意見書。 さきの7月の豪雨では、九州地方など広範な地域において、河川の氾濫や土石流等が多数発生し、地域の社会経済活動が麻痺するとともに、数多くの人命、財産が失われました。また、世界的にも猛威を振るう
新型コロナウイルス感染症は、社会経済活動の停滞により民間需要が大幅に落ち込むなど、地域経済に大きな影響を与えております。 市民が安全な環境の下で暮らし、経済活動を維持継続していくためには、道路ネットワークの構築や河川改修などの社会資本の整備、さらには激甚化する自然災害に対応した防災、減災対策と既存するインフラの老朽化対策に集中的に取り組むことが必要である。加えて、コロナ禍で落ち込む地域経済を回復させる上で、民間投資を促し生産性向上に寄与する社会資本整備は、より一層必要なものとなる。 以上のことから、国におかれては地方の現状を十分に踏まえ、下記の事項に特段の措置を講じていただくよう強く要望する。 1、令和2年度が最終年度となる「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」に続き、長期に及ぶ大規模で抜本的な対策を行う事業など、対象事業の拡大も含めた5カ年計画を策定するとともに、必要な予算を安定的に別枠で確保すること。 2、避難に必要な道路橋梁等、社会基盤施設の機能を災害時にも確実に発揮させるためには、継続的な施設の修繕、更新が不可欠であり、老朽化対策に必要な予算を安定的に別枠で確保すること。 3、安全、安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分に確保するとともに、社会資本整備総合交付金等については、地域の実態に鑑み、予算を重点配分すること。 4、
新型コロナウイルス感染症の流行で、大幅に停滞する地方の経済、雇用を下支えする公共事業を含めた追加的な補正予算を措置すること。 以上、意見書の提出についての提案説明とし、議員各位の賛同を賜りたく、お願い申し上げます。
○議長（土本昌幸君） 以上で提案理由の説明が終わりました。
△質疑・討論・採決
○議長（土本昌幸君） これより質疑を行います。ご質疑のある方ございませんか。（なし） ご質疑もないようですので、質疑を終結いたします。 続いて、討論に移ります。ご意見のある方ございませんか。（なし） ご意見もないようですので、討論を終結いたします。 これより採決を行います。 お諮りいたします。意見書案第3号は可決することに賛成の方の挙手を求めます。 （賛成者 挙手）
○議長（土本昌幸君） 賛成14、反対0、以上のとおり全会一致であります。 よって意見書案第3号は可決することに決定いたしました。 続いてお諮りいたします。ただいま可決いたしました意見書の取り扱いにつきましては、議長にご一任いただきたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よってさように取り計らうこととさせていただきます。
△休会・散会
○議長（土本昌幸君） これで本日予定いたしておりました日程が全部終わりました。ここでお諮りいたします。明日10日から21日までは委員会審議のため本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（土本昌幸君） 異議なしと認めます。 よってさように決定いたしました。 次の本会議は12月22日午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会いたします。長時間ご苦労さまでした。 １８時４６分 散会...